総会想定問答作成の際の留意点 ──事業継続性、リスク評価・備え、従業員の感染防止策等(ビジネス法務2020年6月号)

会社法務

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 塩崎彰久
弁護士 濱口耕輔

 多くの企業において、現在6月に開催予定の定時株主総会の準備を進めているところであるが、今年は例年想定される質問項目に加え、新型コロナウイルスに関連して株主から多くの質問が寄せられることが予想される。そこで本稿では、本年の定時株主総会において新型コロナウイルスに関連して株主から聞かれる可能性がある主要なテーマを取り上げ、想定問答を準備するうえでのポイントや留意点を紹介する。なお、本稿執筆時点である3月31日において新型コロナウイルスの感染拡大状況は日々大きく変化しており、6月総会の時点では本稿の前提が大きく変わったり、新たな質問テーマや留意事項が生じたりしている可能性もあるため、企業担当者においては、想定問答の準備にあたり、総会直前までのこまめな見直しとアップデートの必要性にご留意いただきたい。

 記事全文はこちら(PDF:421KB)をご覧ください(ビジネス法務2020年6月号「緊急特集 新型コロナウイルス感染拡大に伴う株主総会の準備と検討」より)。

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