新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した税務上の取扱いについて(PwC税理士法人Japan Tax Update)

税務

 この記事はPwC税理士法人が配信するJapan Tax Update – Issue 159(2020年3月31日)およびJapan Tax Update – Issue 161(2020年4月10日)より、同法人の許可を得て転載しています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した税務上の取扱いについて(2020年3月31日配信)

 2020年1月8日に世界保健機関(WHO)により新型ウイルスと認定された新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各省庁から新型コロナウイルス感染症対策関連の対応が公表されています。2020年度(令和元年度)の個人の申告・納付については、既に国税庁や総務省のウェブサイトで取扱いが公表されておりましたが、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(以下、「FAQ」が、2020年3月25日に国税庁より公表されました。 FAQでは、法人による申告の場合も、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)による一定に事象が生じた場合には、個別の申請による期限延長(個別延長)が認められること等が明らかにされています。本号では、法人に係る感染症対応について、FAQの内容を中心に解説致します。また、今後の政府の緊急経済対策による税制措置につきましては、法律案が公表され次第、アラートを配信する予定です。

 なお、海外における感染症対応の税制措置については、下記のリンクをご参照ください。
Navigate tax measures in response to COVID-19(英語)

  1. 感染症対策関連の税務執行上の措置とFAQの公表
  2. 確定申告における申告・納付期限について
  3. 納付の猶予制度と適用要件
  4. 感染症に関する対応として自社製品等を提供した場合の法人税法上の取扱い
  5. 今後の経済緊急対策と税制措置

 (全文はPDF(319KB)をご参照ください。)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止に対応した税務上の取扱いについて(その2)(2020年4月10日配信)

 新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)対応として、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の一括延長に係る告示(2020年3月6日付告示(PDF:104KB))が行われ、納税者が法人である場合も含めた個別の申請による期限延長(個別延長)等についても解説されたFAQ(「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(PDF:1,609KB)、以下、「当面の税務上の取扱いに関するFAQ」)が国税庁より公表されました。

 昨今の感染症の拡大状況を踏まえて、一括延長の対象とされた申告について、4月17日以後の申告も認める「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(PDF:114KB)(2020年4月6日)が公表され、個別延長が認められる場合の要件や手続きに係るFAQ(「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」(PDF:710KB)(以下、「所得税等の個別延長に係るFAQ」)、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」(PDF:823KB)(以下、「法人税等の個別延長に係るFAQ」))が公表されました(2020年4月8日)。なお、2020年2月1日以後に事業年度が終了する一定の法人につきましては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(以下、「緊急経済対策」)の税制措置の適用が認められる場合がありますので、申告等に際しては留意が必要です。

 海外における感染症対応の税制措置については、下記のリンクをご参照ください。
https://www.pwc.com/gx/en/services/tax/navigate-the-tax-measures-in-response-to-Covid-19.html

  1. 個別延長による申告・納付期限の延長
  2. 法人の申告に係る個別延長
  3. 個人の申告に係る個別延長
  4. 納税の猶予制度の特例

(全文はPDF(353KB)をご参照ください。)

コメント

タイトルとURLをコピーしました