持続化給付金の申請情報(速報版)が公表

助成金

税理士法人 山岸会計
公認会計士・税理士・認定事業再生士 山岸崇裕

第1次補正予算

 4月27日、経済産業省から、「持続化給付金」の申請受付に関する情報(速報版)が公表された。今週30日を予定している令和2年度補正予算の成立の翌日から、電子申請が開始される見込みである。複数の書類を添付する必要があるため、あらかじめ資料を準備してPDF化しておくことをおすすめしたい。

給付額(上限)

 法人:200万円、個人事業者:100万円
※昨年1年間の売上からの減少分を上限。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

給付対象者の主な条件

①2020年1月以降、新型コロナ拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する事業者。「対象月」は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できる。

②一度給付を受けた方は、再度給付申請することができない。

申請方法

 持続化給付金の申請用ホームページへアクセスし、申請内容の入力、必要書類の添付等を行い、電子申請する。確定申告書類や売上減少となった月の売上台帳等の写し、通帳の写し等の添付が必要となる。スマホでも申請が可能とのこと。

 なお、給付金の事務局より、複数の申請が重複しないようにメールアドレスの重複チェックをすることになる可能性があるため、申請者自身のメールアドレスで申し込む必要がある。

給付金の支給

 申請後、通常2週間程度で給付通知書が発送され、登録した口座に入金される(予定)。

申請期間(予定)※電子申請にて送信

 補正予算の成立の翌日(5月1日(金))から、令和3年1月15日(金)24時まで。

相談ダイヤル

 0570-783183(9:00~19:00)

参考リンク

法人向け申請要領

個人事業者向け申請要領

動画解説(経済産業省)
 持続化給付金の申請手順をわかりやすくまとめた動画が公開されている。

持続化給付金に関するお知らせ -申請方法編-

第2次補正予算(6月12日成立、詳細不明)

 (※)この節は編集部による補足情報(6月2日、6月15日追記)です。

 5月27日に閣議決定、6月12日に成立した第2時補正予算においても、「持続化給付⾦」に1兆9,400億円の予算が組まれている。

目 的

 新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴うインバウンドの急減や⾃粛等の影響などにより、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等の業況に⼤きな影響が出ているため、事業の継続を⽀え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給する。

 具体的には、売上が⼤きく減少した事業者に対し、法⼈200万円、個⼈事業者100万円を上限に、現⾦を給付する(現状の持続化給付金と同様)。

給付対象者

 中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している者

 なお、5月22日時点の「梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要」には以下のように述べられていた。

Q:大臣、今御発言ありましたけれども、そのフリーランスの方々の支援、今日の夕方にも発表ということなんですが、方向感として、以前会見で伺った際も、2次補正待たずして予備費等も含めた、そういった支援を迅速にというお話もありましたけれども、そういったスピード感としてはどのくらいの給付を目途に支援を行っていくのか、現在の御見解はいかがでしょうか。

A:これ、今行っている持続化給付金と、ちょっと入口が違うような形になると思うんです。今までは事業所得という形で入口を一つにしていました。それ以外で、今度は雑所得、給与所得ということになって、その中で事業性が認められるもの、認められないものということになりますので、ある程度の証憑が必要になるかと思いますので、この持続化給付金よりは少しペースは遅くなるのではないかなとは思っておりますけれども、できるだけ早くやりたいと思っておりますし、その設計も含めて今最後の詰めをしているところでありますので、今日の夕刻、発表させていただきたいと思います。

Q:持続化給付金についてなんですけれども、創業間もない会社への手当て、一部報道で検討を始められているという報道がありましたが、現在の検討状況とか方向感とかをお教えください。

A:一部報道で私も承知をしておりますけれども、持続化給付金では前年の売上げが存在しない事業者については、現在は適切な給付額を算定できないために給付の対象とはしておりません。しかし、今年創業された事業者の方は売上げ確保の途上である場合も多く、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況に直面しておられると認識しております。いずれにしましても、これも今夕発表できるかどうかということだと思いますけれども、持続化給付金に入れられるかどうかということも含めて今検討しているところでありますので、もう少しお待ちください。

経済産業省「梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要」

 また、6月12日に成立した令和2年度第2次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策関係経費は31兆8,171億円にも及び、上述のように、持続化給付⾦の対応強化に1兆9,400億円、家賃⽀援給付⾦に2兆242億円が充てられる予定となっている。

 このうち、持続化給付金の対応強化については、「新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。」とされている(「経済産業省関係令和2年度第2次補正予算(概要)」)。

 財務省主計局の「令和2年度補正予算(第2号、特第2号及び機第2号)等の説明」によると、一般会計の歳出予算として「持続化給付金の対応強化」1,939,995百万円が追加されており、以下のように説明されている。

( 3 ) 持続化給付金の対応強化
 補正第 2 号追加  1,939,995(百万円)
 上記の追加額は、新たに対象として追加される、フリーランスで、その収入を税務上、雑所得や給与所得の収入として計上しているが事業を行っている者今年新規創業者の分も含め、事業の継続を支え、事業全般に広く使える持続化給付金をより多くの事業者に給付するために必要な経費である。

財務省主計局「第 2 一般会計」『令和2年度補正予算(第2号、特第2号及び機第2号)等の説明』

コメント

タイトルとURLをコピーしました