株懇 WEB、株主総会の新型コロナ対策に関する論稿を公開

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 株懇WEB(全国株懇連合会を構成する各地の株懇・株研のポータルサイト)は、4月23日に、西村あさひ法律事務所の武井一浩弁護士と森田多恵子弁護士による論稿「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」(東京株式懇話会会報第821号掲載予定)を公開している。

 同論稿においては、様々な実務上の検討はもちろんのこと、次のように、今年の定時総会の基本的な考え方・メッセージも強く述べられている。「新型コロナは、100年に一度とも言われるきわめて深刻かつ特殊な感染症であり、定時総会の開催にあたっても平時対応ではない有事対応を行うべき事象であることは明らかであ」り、企業側にも株主側にも「共に社会の構成員として、新型コロナの感染防止のための適切な行動を取ることが求められている」。

 また、4月24日には、大阪株懇法規研究分科会資料「株主総会に関する法的諸問題(コロナウイルス感染症対応関連)」(京都大学大学院法学研究科 前田雅弘教授、北村雅史教授による解説)を公開した。

 同資料では、以下の項目について解説がなされている。いずれも現下の株主総会で想定される事項ばかりであるため、ぜひ一読されたい。

  1. 新型感染症が流行した場合の対応(株主総会の出席および当日の運営に関して、招集通知にどのような内容の記載が考えられるか)
  2. 感染症流行時における議決権の事前行使に対するインセンティブ付与(総会を防疫上安全に運営することを目的として、議決権事前行使を促すためのインセンティブ付与は許容されるか)
  3. 感染症流行と株主総会当日の対応(2009年に新型インフルエンザの流行が拡大したときの実務対応の考察)
  4. 感染症流行への対策としての株主総会の中継
  5. 感染症流行により無限定適正意見が受領できない場合の対応

 上記論稿および資料は、同サイトで閲覧することができる。

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