三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部 法務チーム
主席法務コンサルタント 川瀬裕司
イベント等の中止・延期・規模縮小が要請されているが、株主総会の場合、中止・延期は困難であるものの、規模縮小やマスク着用等の予防策を考慮することになると考えられる。
外出自粛等で、来場株主の減少が見込まれる中、インターネットによる情報開示等を検討することは有益であり、バーチャル総会の議論も進むものと考えられる。
記事全文はこちら（PDF：895KB）をご覧ください（2020年4月10日号特集（No1575）「特集 新型コロナウイルスの影響は？2020年6月株主総会の準備対応」（＊）より）。
＊特集の趣旨
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、本年株主総会の対応に悩んでいる企業も多いだろう。本特集では、新型感染症流行のもとでの総会運営について、執筆時点（編集部注：3月上旬）で考えられる事項をまとめていただいた。また、関係する法令改正への対応の他、３月24日に再改訂されたスチュワードシップ・コードのポイント、近時の傾向を踏まえた想定問答等も解説していただいている。ぜひご活用いただきたい。
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