有限責任 あずさ監査法人
公認会計士 石田博士
新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化する企業も見込まれる。その場合、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の決定は特に慎重な判断が必要となる。
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の合理的な見積りが前提となるため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて合理的に見積る必要がある。
固定資産の減損損失等、業績悪化に伴い発生が見込まれる一時差異等の税効果会計の取扱いを記載する。
記事全文はこちらをご覧ください(2020年5月1日号特集(No.1577)「特集 悪材料をどう落とし込むか コロナ禍がもたらす決算・開示への影響」第1章(*)より)。
コメント