繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は? 業績悪化に伴う税効果会計の留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

会計・監査

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士 石田博士

 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化する企業も見込まれる。その場合、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の決定は特に慎重な判断が必要となる。

 繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の合理的な見積りが前提となるため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて合理的に見積る必要がある。

 固定資産の減損損失等、業績悪化に伴い発生が見込まれる一時差異等の税効果会計の取扱いを記載する。

 記事全文はこちらをご覧ください(2020年5月1日号特集(No.1577)「特集 悪材料をどう落とし込むか コロナ禍がもたらす決算・開示への影響」第1章(*)より)。

*特集の趣旨

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大はいまだ収束の兆しがみえていない。企業経営においても、外出自粛による消費の減退等大きな影響が出ており、それを会計・開示にどう落とし込むかが大きな論点となっている。本特集では、そのうち特に留意すべき事項と、決算・開示日程等の延長など関係機関の対策を整理し、解説していただいた。

第2章は→「不確実性の増大により見積りが困難に!  金融資産の評価・減損処理上の留意点」
第3章は→「修正」か「開示」か? 後発事象の取扱いにおける留意点
第4章は→「決算・開示の日程変更における留意点:金融庁・東証等関係機関の対応を整理する」

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