当社から新型コロナウイルスに関連した以下の書籍を刊行いたしましたので、お知らせいたします。ぜひ書店・ネット書店等にてお買い求めください。下記のとおり、当社ホームページでもお買い求めいただけます。
本書の概要
企業実務の最前線で活躍する専門家が、新型コロナウイルス流行下の法務対応を解説する１冊。契約関係、株主総会・取締役会運営、労務、訴訟管理などをテーマ別に論じています。
書誌情報
書 名
『新型コロナウイルス影響下の法務対応』
編 者
中央経済社
定 価
2,090円（税込）
発行日
2020-05-29
判型・頁数
Ｂ５判/144頁
ISBN
978-4-502-35331-4
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目次
| 第１章 | 新しい時代の業務のやり方へ 企業法務全般に係る心構えと対応 | サントリーホールディングス株式会社 明司雅宏 |
| 第２章 | 具体的なケースにみる 契約業務に係る留意点 | 長島・大野・常松法律事務所 松尾博憲／池田直樹 |
| 第３章 | 株主総会対応① 総会実施方法の検討上の留意点 | 森・濱田松本法律事務所 近澤 諒 |
| 第４章 | 株主総会対応② 総会準備と当日運営上の留意点 | 三井住友信託銀行株式会社 須磨美月 |
| 第５章 | 取締役会・監査役会等・指名･報酬委員会の開催に係る留意点 | 日比谷パーク法律事務所 松山 遙 |
| 第６章 | 日本法・GDPRに沿った 個人情報の取扱いに係る留意点 | 長島・大野・常松法律事務所 森 大樹 |
| 第７章 | 事業継続に協力することを前提に 債権回収・与信管理に係る留意点 | 堂島法律事務所 大川 治 |
| 第８章 | 在宅勤務、休業補償、人員削減 雇用への影響を踏まえた労務対応 | 森・濱田松本法律事務所 安倍嘉一 |
| 第９章 | 当事者・代理人弁護士のための 民事訴訟対応上の留意点 | 島田法律事務所 圓道至剛 |
| 第10章 | 在宅勤務制度における コンプライアンス上の留意点 | 山口利昭法律事務所 山口利昭 |
| 巻末資料 | 雇用調整助成金の特例の拡充 （※令和２年４月30日時点) |
本書の刊行にあたって
今般の新型コロナウイルス感染症の流行による日本経済への悪影響は甚大です。令和２年４月７日に発出された緊急事態宣言により「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を要請され、業種によっては休業せざるをえない状況に追い込まれ、また、多くの企業がテレワークの緊急導入などの措置を講じています。
こうした中、私たちが日々の業務を確実に遂行していくためには、従前の仕事のやり方にとらわれない柔軟な対応が求められていると思います。たとえば営業活動であれば、対面によらない別の方法を模索すること、契約締結業務であれば、電子契約書をフル活用すること、などが考えられます。このような“新しい”仕事のあり方に順応する姿勢こそが、今の危機的状況を乗り越えるカギとなるでしょう。
本書は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、特に企業法務対応に焦点を当てたものです。それぞれ、企業法務の最前線で活躍するスペシャリストに解説していただいています。取り上げたテーマは、以下のとおりです。
- 企業法務全般
- 契約業務、特に不可抗力条項
- 株主総会の実施・運営方法
- 取締役会、監査役会等、指名・報酬委員会の運営方法
- 情報の取扱い（特に個人情報）
- 債権回収、与信管理
- 労務（在宅勤務、休業補償、人員整理）
- 民事訴訟
- コンプライアンス
今、私たちを取り巻く環境は１日１日、刻一刻と変化しています。現在では、緊急事態宣言が全国的に解除され、「Post コロナ」「After コロナ」が到来しつつありますが、本書は新型コロナウイルス感染症の流行後も見据えた内容も盛り込み、非常に示唆に富むものとなりました。
読者のみなさまの“現状”の法務対応、そして“新たな時代”の法務対応を検討するうえで、少しでもお役に立てれば幸いです。
最後に、本書の刊行にあたって、急な執筆依頼にもかかわらず、快くお引き受けいただいた著者の方々へ、心より御礼申し上げます。
令和２年５月
中央経済社 編集部
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