スタートアップ企業が活用したい公的支援策（融資／補助金・助成金制度）

ＥＤｉＸ株式会社／江戸川公認会計士事務所
執行役員／パートナー
公認会計士　馬場正威

はじめに

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響は、営業停止や外出自粛による直接的なものだけではなく、サプライチェーンの分断等を通じて、あらゆる業種に及んでいる。そのような中、政府は、４月３０日に過去最大規模の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を盛り込んだ２０２０年度第１次補正予算を成立させ、これに続き、５月２７日に第２次補正予算案を閣議決定した。

　緊急経済対策における支援策には、主に①融資による支援、②補助金・助成金の支給、③出資による支援があるが、様々な制度があり、自社にどの制度が適用できるのか、情報を整理しきれない企業も多いのではないだろうか。

　また、融資や補助金等の支援策は、売上高の減少を要件とする制度が多いため、投資先行で前年の売上がほとんどないスタートアップ企業の場合、資金繰りに窮しているのにもかかわらず十分な支援を受けられないという声がある。そこで、本稿では、新型コロナ対策の支援策のうち、スタートアップ企業にも活用しやすい制度を中心に取り上げる。　

　以下、第２次補正予算案の成立を前提に解説を行うが、国会の動向次第では内容に変更がありうる点に留意されたい。また、本稿で紹介する以外の制度や最新の支援策については、経済産業省の下記サイトのほか、地方自治体や各金融機関のＷｅｂページを確認されたい。

〇経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」特設ページ

活用を検討したい融資制度

　融資については、期日が来れば返済の必要があり、通常は利払いも発生するため、安定したキャッシュフローが見込めないスタートアップ企業の利用は慎重であるべきで、利用する場合であっても当面の資金繰りに必要な額以上の借入は控えることが肝要である。また、有利子負債の増加により利息の支払いが増えると、その分利益が圧縮され、上場やＭ＆Ａ等のＥＸＩＴ時の株価算定に悪影響を与えることにも留意が必要である。

　そもそもスタートアップ企業では、売上が上がらないまま先行投資により赤字が続いている場合が多く、担保がない、社歴が短い等の理由もあり、金融機関の審査が通りにくいという課題がある。また、第１次補正予算の支援策では大幅な売上高減少の要件等を満たさず、制度を活用できないといった問題点が指摘されていた。こうした課題を受け、第２次補正予算案では資本性劣後ローンと特別貸付および危機対応融資がそれぞれ新設、拡充されており、スタートアップ企業においても活用しやすい制度が整備されたといえるだろう。

資本性劣後ローン【新規】

　資本性劣後ローンは、資本的な性格を持つ負債であり、業績に応じて金利が変動するのが特徴である。第２次補正予算案に盛り込まれた資本性劣後ローンは、従来の資本性劣後ローンと比較して、黒字の場合の金利の大幅な引下げ、当初３年間の金利の固定化、融資限度額の増額等が行われているため、スタートアップ企業にも使いやすい制度になっている。

特別貸付および危機対応融資【拡充】

　日本公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」および商工中金等による「危機対応融資」は、当初３年間の金利が基準金利▲０．９％、無担保、５年以内の据置期間有、繰上返済可という条件のため、スタートアップ企業にとっても比較的使いやすい制度である。

　売上高が２０％以上減少している中小企業等、一定の条件を満たす場合は、「特別利子補給制度」を併用することで、当初３年間【日本公庫（国⺠）】３，０００万円（拡充後４，０００万円）、【日本公庫（中⼩）・危機対応】１億円（拡充後２億円）までの利払いが実質無利子となる。また、売上高が１５％以上減少している場合は、「危機関連保証」の利用により、保証料が不要となる。第２次補正予算案では、貸付限度額と利下げ限度額の引上げが予定されている。

活用したい補助金・助成金制度

1. ⽇本政策⾦融公庫
2. 商⼯組合中央⾦庫