3月期決算発表状況
6月2日、東京証券取引所(東証)は、「2020年3月期決算発表状況の集計結果について」を公表した。
平均所要日数1は43.4日となり、1,357社(61.4%)が前年同期の所要日数を上回った。
発表時期 | 社数 | 比率 | 前年同期比 |
期末後30日以内 | 249社 | 10.3% | △4.1ポイント |
期末後45日以内 | 1,728社 | 74.1% | △22.9ポイント |
5月末まで | 2,246社 | 96.3% | △3.6ポイント |
5月末時点で未了 | 87社 | 3.7% |
なお、決算発表の集中割合は少し減少して(前年同期最集中日比△116社、△4.9ポイント)、5月14日(木)・320社(13.7%)、5月15日(金)・355社(15.2%)となった。
業績予想の開示に関しても、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、今後の見通しに関する開示が困難な状況であったために、全体の56.4%(1,266社)が業績予想を「未定」または非開示とし、その理由として感染症の影響に言及した会社は1,216社となった。
こうした状況を受けて、業績予想の開示について、以下のような要請を行っている。
今後、経済活動の再開の進展その他の外部環境の変化を受け、決算発表時に「未定」としていた場合にも、業績予想の開示に向けた検討が行われると想定されます。投資者による業績予想の適切な理解・利用を促す観点から、業績予想の前提条件に関して、引き続き、丁寧かつ充実した開示をお願いいたします。
(出所:東京証券取引所「2020年3月期決算発表状況の集計結果について」(東証上会第908号)3頁)
【業績予想の開示状況(全体)】

【配当予想の開示状況】

3月期決算会社の定時株主総会開催日
また、翌6月3日に、東証は、「2020年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果」を公表した。概要は以下のとおり。
- 最集中日は、6月26日(金)となる見込みであり、747社(32.8%)が開催を予定している。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等を受けて、20社が定時株主総会の開催予定日を7月以降としており、31社が開催時期を「未定」等として定時株主総会を延期する旨を公表している。
- 継続会の開催方針を適時開示した会社が24社、定時株主総会では計算書類の報告を行わず、後日、臨時株主総会を開催する方針を適時開示した会社が2社となっている。
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