日本司法書士会連合会、株主総会等の運営に関するQ&A公表

　去る6月23日、日本司法書士会連合会は、「新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会等の運営に関するQ&A」を公表した。

　３月決算企業が新型コロナウイルス感染症を考慮して７月以降に株主総会を開催することの可否、７月以降に株主総会を開催した場合に考えられる問題等について、法務省や経済産業省等の見解を示しながら、Q&A形式で解説をしている。

　また、株主総会にかかる一般的な問題点はもちろん、株式会社だけではなく、一般社団法人、公益法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人の場合も解説されている。

　なお、本Q&Aで引用されている法務省、経済産業省および国税庁のホームページ掲載の資料はすべて5月28日時点のもの。

　個別の相談については、近隣の司法書士や最寄りの司法書士会の総合相談センターを利用してほしいとのこと。