「家賃支援給付金」制度概要のまとめ

ビジネス・ブレイン税理士事務所
税理士　畑中孝介

　第2次補正予算で成立した事業継続のための「家賃支援給付金」の概要が発表された（「家賃支援給付金に関するお知らせ」、7月3日）。給付金は申請直前の家賃支払額で判定されるため、家賃減額を受けている場合には注意が必要である。

　「家賃支援給付金」とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金である。

　なお、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表される予定である。

　例えば以下の点など、一部当初と推測されていた内容と異なっているため注意されたい。

「テナント家賃→テナント家賃に限らず支払家賃・地代が対象」
「個人事業者の自宅兼事務所の事業分も対象」
「店舗数にかかわらず家賃総額で最大600万円支給」

対象事業者

　以下の３つの要件をすべて満たす事業者。

①資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者（フリーランス含む）
②5-12月の売上が　1カ月50%以上の減少　または　3カ月30%以上の減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

給付額

・事業に係る月額賃料の6カ月分（賃料のおおむね3分の2程度）
・限度額は法人600万円、個人事業者300万円
・地方自治体の家賃補助は給付金の減額対象になる可能性あり

算定方法

申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍（家賃減額に注意）

	支払賃料（月額）	給付額（月額）
法人	75万円以下 75万円超	支払賃料×3分の2 50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×3分の1] ※100万円（月額）が上限
個人事業者	37.5万円以下 37.5万円超	支払賃料×3分の2 25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×3分の1] ※50万円（月額）が上限