株式会社リンクアンドモチベーション
四半期報告書
会計期間：第21期第2四半期（2020年4月1日－2020年6月30日）
提出日：8月7日
開示例
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 リース | COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が21百万円増加しております。
株式会社ＮＦＣホールディングス
四半期報告書
会計期間：第22期第1四半期（2020年4月1日－2020年6月30日）
提出日：2020年8月11日
開示例
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が91百万円増加しております。
株式会社アウトソーシング
四半期報告書
会計期間：第24期第2四半期（2020年4月1日－2020年6月30日）
提出日：2020年8月12日
開示例
４．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては政府補助金の適用があり、以下のように会計処理しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときに認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書での関連する費用から控除しております金額は1,612百万円であります。
国内については、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等に関する助成金であります。また、海外については、主に従業員の雇用に関する助成金であります。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 リース | COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理の改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
四半期報告書
会計期間：第18期第1四半期（2020年4月1日－2020年6月30日）
提出日：2020年8月12日
開示例
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しています。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が184百万円増加しております。
株式会社光通信
四半期報告書
会計期間：第34期第1四半期（2020年4月1日－2020年6月30日）
提出日：2020年8月13日
開示例
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用による影響は軽微であります。
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