企業会計編集部

Opinion

テレワーク時代における働き方で思うこと

このパンデミックにおいてテレワークは大変な広がりを見せた。それは我々が関わる会計や監査の分野でも同様である。テレワーク実施にあたっては、臨機応変な対応が重要となる。
税務

今のうちに確認しておきたい コロナ禍対応税制のチェックポイント(旬刊経理情報2020/7/10日増大号)

執筆者:河崎元孝氏(KPMG税理士法人 税理士)・和久井敏男氏(KPMG税理士法人)概要:新型コロナ感染拡大に伴い売上の減少等の影響を受けている事業者について、新型コロナ税特法等に基づいて特例措置がなされた。これら税制上の措置のうち、主に企業においてチェックしておくべきと思われる事項について説明する。
助成金

「家賃支援給付金」制度概要のまとめ

執筆者:畑中孝介氏(税理士)概要:7月3日、経済産業省は「家賃支援給付金に関するお知らせ」を公表した。具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表されるとのこと。
News&Topics

金融庁連絡協議会、決算・監査等への対応(骨子)公表

7月2日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)」を公表した。本骨子では、株主総会や決算・監査等に関する金融庁・ASBJ・JICPA・法務省等の対応がまとめられている。
助成金

持続化給付金、個人事業者(雑所得・給与所得)&新規創業者に対象拡大!

6月26日、経済産業省は「持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)」を公表した。これにより「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」も新たに申請が可能になった。追加された必要書類も整理した。
News&Topics

日本司法書士会連合会、株主総会等の運営に関するQ&A公表

6月23日、日本司法書士会連合会は、「新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会等の運営に関するQ&A」を公表した。
助成金

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)実施概要まとめ

神奈川県は、5月7日から5月26日までの休業要請等に協力し、また、自主的に休業等をしている中小企業および個人事業主等に対して、「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」を交付する。申請は6月8日から開始しており、交付額は1事業者あたり10万円である。
会計・監査

コロナ禍に起因する「事業等のリスク」の開示上の留意事項

執筆者:山内達夫氏(公認会計士)概要:有報の「事業等のリスク」において、新型コロナ危機下には、目下の顕在化したリスクが継続する見通しや対応策の記載が求められる。また、収束後の中長期的な見通し、経営戦略に関連するリスク管理活動について説明することが期待される。
助成金

「東京都感染拡大防止協力金」(第2回)実施概要のまとめ

東京都は、5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力した中小の事業者に対し、「東京都感染拡大防止協力金」(第2回)を支給予定と公表した。
News&Topics

IASB、リース基準を修正し、賃料減免の簡便的な処理を認める

5月28日、IASBは、IFRS第16号「リース」の修正を公表した。借手が、新型コロナウイルス感染症に直接関連した賃料減免について、簡便的に会計処理することを認めるものである。金融庁はこれ受けて、指定国際会計基準への指定を行う告示案を公表している。
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