会社法務 コロナ禍における現代奴隷、労働者搾取防止のための取組み ：英国・豪州奴隷法における「ガイダンス」を手掛かりに
執筆者：吉田武史氏（弁護士） 概要：新型コロナウイルス感染拡大化における現代奴隷防止のための取組みについて、英国政府およびオーストラリア政府がそれぞれ豪州現代奴隷法、英国現代奴隷法上のガイダンスをウェブサイトで公表しています。本稿は、海外にサプライチェーンのある日本企業が知っておくべき現代奴隷防止の取組みについて、解説します。
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会社法務 会社法務 新型コロナで債務不履行は免責されるのか：フランスの民法より
執筆者：戸崎愛理氏（パリ・NY州弁護士）新型コロナに起因した債務不履行責任を免れることができるかについて、仏民法における不可抗力規定、事情変更に基づく契約再交渉規定をもとに解説する。また、営業禁止対象企業が休業期間中の賃料を賃貸人に支払う必要があるか、賃料減額をできないかについても検討する。
会社法務 世界の主要な「不可抗力」法規と免責主張の具体的留意点：英米・大陸法、中国法、日本法を比較
執筆者：武藤佳昭氏（弁護士）・吉田武史氏（弁護士）概要：COVID-19で注目される不可抗力について、その法源（契約or実定法）・法的効果（救済措置の内容）、英米法と大陸法の比較（主なパターン）、英米法・中国法・日本法上の取扱い、および対応上の留意点について、それぞれ概説する。
会社法務 COVID-19感染拡大に伴い、医療物資供給にあたる業者が留意すべき製造物責任：欧米の法制を概観
執筆者：武藤佳昭氏（弁護士）・立石竜資氏（弁護士）概要：緊急状況下において医療物資の供給業者が留意すべき、主要諸国の製造物責任と免責の仕組みについて概説。
会社法務 【2月20日開催】マネーフォワードの株主総会対応：「接触回避」「時間短縮」に配慮 （ビジネス法務2020年6月号）
執筆者：坂裕和氏（株式会社マネーフォワード 取締役執行役員 管理本部長）概要：新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「接触回避」「時間短縮」に配慮し、株主総会を開催（2020年2月20日）したマネーフォワードに、実際のノウハウや考慮事項をインタビューした。
会社法務 【3月13日開催】富士ソフトの株主総会対応：ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施 （ビジネス法務2020年6月号）
執筆者：赤松理氏（富士ソフト株式会社 総務部部長）概要：2020年3月13日に、新型コロナウイルス感染拡大への対応として「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を実施した富士ソフトの具体的対応策を紹介する。
会社法務 会社が採り得る選択肢は？ 株主総会開催可否の判断ポイントと開催方針・工夫（ビジネス法務2020年6月号）
執筆者：原正雄氏（弁護士）概要：新型コロナウイルス感染が拡大するなか、株主総会シーズンが到来する。本稿では株主総会を開催すべきか、自粛か、延期か。開催するとしても、安全確保のための工夫とはどのようなものが考えられるか、解説する。
会社法務 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各省庁等別主な施策一覧（４月２日現在）（ビジネス法務2020年6月号）
執筆者：森・濱田松本法律事務所（編）概要：４月２日までに公表された、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業法務に関して講じられた主な施策を各省庁等別に整理した（ビジネス法務2020年6月号「LEGAL HEADLINES 特別版」より）。
会社法務 総会想定問答作成の際の留意点 ──事業継続性、リスク評価・備え、従業員の感染防止策等（ビジネス法務2020年6月号）
執筆者：塩崎彰久氏（弁護士）・濱口耕輔氏（弁護士）概要：本稿では、本年の定時株主総会において新型コロナウイルスに関連して株主から聞かれる可能性がある主要なテーマを取り上げ、想定問答を準備するうえでのポイントや留意点を紹介する。