会計・監査

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決算・開示の日程変更における留意点:金融庁・東証等関係機関の対応を整理する(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:山本靖子氏(公認会計士)概要:金融庁は、有報書等の提出期限を延長する措置を講じている。このほか、東証、法務省・経済産業省、、日本公認会計士協会も決算・開示の日程変更に関する対応を公表しており、これらの内容を整理する。
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「修正」か「開示」か? 後発事象の取扱いにおける留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:堀友美氏(公認会計士)概要:日本基準における後発事象の取扱いについては、「後発事象に関する監査上の取扱い」が参考になる。新型コロナウイルス感染症による後発事象が修正後発事象か開示後発事象かの判断にあたっては、慎重な検討が求められる。
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不確実性の増大により見積りが困難に!  金融資産の評価・減損処理上の留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:内田俊也氏(公認会計士)概要:世界的に株価が下落し、企業の信用リスクも増大しており、大きな不確実性が存在している。金融資産の評価および減損の要否を考えるうえでは、見積りが必要になる場面において、難しい判断が要求される。
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繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は? 業績悪化に伴う税効果会計の留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:石田博士氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化する場合、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の決定は特に慎重な判断が必要となる。固定資産の減損損失等、業績悪化に伴い発生が見込まれる一時差異等の税効果会計の取扱いを記載する。
Opinion

新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:新型感染症で企業の決算実務に甚大な影響が出ている。株主総会について、そもそも「予定どおり開催すべきか」を真剣に考える必要がある。監査が完了しないのに、株主総会を開催する意味はどこにあるのか。投資家、会計士、経理担当者等がどうこの問題を捉えているかをまとめた。
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コロナウイルスによる財務諸表インパクトの開示:オーストラリア会計基準審議会のFAQ

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:パンデミックの嵐が吹き荒れる中、3月にオーストラリア会計基準審議会・監査保証基準審議会は、「コロナウイルスが財務報告および監査に与えるインパクト」(FAQ)を公表した。難航する日本企業の決算監査業務にもこのFAQは役立つと考えるため、その概要を紹介する。
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有価証券報告書の提出期限延長で留意すべき「後発事象」の取扱い

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限が一律に9月末まで延長されることになった。その際に後発事象、とりわけ修正後発事象の取扱いに留意する必要があり、その考え方を整理した。
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新型コロナウイルスの影響を会計上どう見積るか

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:会計上の見積りの基本的な考え方を整理し、かつ4月10日にASBJより公表された議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについて、その留意点を整理した。
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現下、「継続企業の前提」をどう考えるか

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績等が悪化した会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に該当しているかどうかについて留意する必要がある。この継続企業の前提の考え方や子会社監査に係るサポートレターについて解説した。
News&Topics

金融庁、決算・監査・株主総会の柔軟・適切な対応を要請

 去る4月15日、金融庁(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会)は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。  新型コロナウイルス感...
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