会社法務 タイ国「通信を利用した会議に関する緊急勅令」の概要
【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】2020年4月19日、「通信を利用した会議に関する緊急勅令」が（タイ国の）官報に掲載された。本緊急勅令の狙いは、WHOの推奨に従い、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としてソーシャル・ディスタンスを保つことにある。
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会社法務 世界の主要な「不可抗力」法規と免責主張の具体的留意点：英米・大陸法、中国法、日本法を比較
執筆者：武藤佳昭氏（弁護士）・吉田武史氏（弁護士）概要：COVID-19で注目される不可抗力について、その法源（契約or実定法）・法的効果（救済措置の内容）、英米法と大陸法の比較（主なパターン）、英米法・中国法・日本法上の取扱い、および対応上の留意点について、それぞれ概説する。
会社法務 COVID-19感染拡大に伴い、医療物資供給にあたる業者が留意すべき製造物責任：欧米の法制を概観
執筆者：武藤佳昭氏（弁護士）・立石竜資氏（弁護士）概要：緊急状況下において医療物資の供給業者が留意すべき、主要諸国の製造物責任と免責の仕組みについて概説。
会社法務 財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答 :新型感染症の影響、ＴＳＲ、役員報酬など （旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：古島守氏（弁護士・公認会計士）概要：昨年度総会において行使された株主提案権は前年比でも増加しており、提案内容も多岐にわたる。そうした昨年の傾向等を踏まえ、2020年6月期の定時総会における想定問答について検討する。
会社法務 スチュワードシップ・コードの再改訂と議決権行使基準の動向 :社外取締役を３分の１以上求める動きが主流に（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：依馬直義氏（三井住友信託銀行㈱）概要：スチュワードシップ・コード再改訂版の変更点は、賛否理由の開示、サステナビリティ課題の対話推進等である。ISSは政策保有銘柄企業出身の社外役員に独立性なしと判断、グラスルイスは女性役員選任を必須とした。国内機関投資家も社外取締役を３分の１以上求める動きがみられる。
会社法務 株主総会に関する法令改正と実務対応 ：会社法、開示府令、監査証明府令（ＫＡＭ導入）等（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：牧村卓哉氏（三井住友信託銀行㈱）概要：株主総会資料の電子提供制度導入を見据えた取組みが考えられる。また、有価証券報告書における記述情報の充実した開示が求められる。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM ）の記載の義務づけに伴い、株主総会運営に影響が出る可能性がある。
会社法務 感染防止対策下の株主総会運営の留意点：ネット活用も含めた事前準備から当日対応まで（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：川瀬裕司氏（三井住友信託銀行㈱）概要：イベント等の中止・延期・規模縮小が要請されており、株主総会の中止・延期は困難であるものの、規模縮小やマスク着用等の予防策を考慮することが考えられる。来場株主の減少が見込まれる中、バーチャル総会の議論も進むものと考えられる。
News&Topics 株懇 WEB、株主総会の新型コロナ対策に関する論稿を公開
株懇WEBは、4月23日に、武井一浩弁護士・森田多恵子弁護士「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」を、4月24日に「株主総会に関する法的諸問題（コロナウイルス感染症対応関連）」（前田雅弘教授、北村雅史教授解説）を公開している。
会社法務 【2月20日開催】マネーフォワードの株主総会対応：「接触回避」「時間短縮」に配慮 （ビジネス法務2020年6月号）
執筆者：坂裕和氏（株式会社マネーフォワード 取締役執行役員 管理本部長）概要：新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「接触回避」「時間短縮」に配慮し、株主総会を開催（2020年2月20日）したマネーフォワードに、実際のノウハウや考慮事項をインタビューした。
会社法務 【3月13日開催】富士ソフトの株主総会対応：ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施 （ビジネス法務2020年6月号）
執筆者：赤松理氏（富士ソフト株式会社 総務部部長）概要：2020年3月13日に、新型コロナウイルス感染拡大への対応として「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を実施した富士ソフトの具体的対応策を紹介する。