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５月１５日、改正会社法施行規則・会社計算規則が公布（法務省令第３７号）され、同日から施行された。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、施行日から６カ月以内に招集手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとする特則を設けた。

日本取引所グループの調査では、今年の３月期決算会社の定時総会集中日は６月２６日（金）が見込まれ、例年より後ろ倒しになりそうだ。また、総会延期に伴う基準日変更を検討している会社は３９社、継続会の開催を検討している会社は８５社となっている。継続会開催にあたっては、金融庁等から公表された「継続会（会社法３１７条）について」も参考になりそうだ。

金融庁は、4月14日に有価証券報告書等の提出期限を9月末まで延長することを公表しているが、22日にホームページを更新し、有価証券報告書等の具体的な範囲を明確化している。