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新型コロナ対応の改正会施規・会計規が公布・施行

5月15日、改正会社法施行規則・会社計算規則が公布(法務省令第37号)され、同日から施行された。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、施行日から6カ月以内に招集手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとする特則を設けた。
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株懇、改選する取締役が含まれる取締役選任議案の記載例を公表

株懇WEB(東京株式懇話会)は、5月12日に、継続会開催を予定する場合に当初の総会時点で改選を行う取締役選任議案の記載例を公表している。
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6月総会集中予定日はいつ? 基準日変更や継続会などの動向はいかに?

日本取引所グループの調査では、今年の3月期決算会社の定時総会集中日は6月26日(金)が見込まれ、例年より後ろ倒しになりそうだ。また、総会延期に伴う基準日変更を検討している会社は39社、継続会の開催を検討している会社は85社となっている。継続会開催にあたっては、金融庁等から公表された「継続会(会社法317条)について」も参考になりそうだ。
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経団連、新型コロナに伴う臨時的招集通知モデルを公表

去る4月28日、経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本年の株主総会の開催について、平時とは異なった対応を検討する必要があることから、2つの臨時的な招集通知モデル(①来場株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデルと②株主の来場を原則ご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル)を公表している。
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株懇 WEB、株主総会の新型コロナ対策に関する論稿を公開

株懇WEBは、4月23日に、武井一浩弁護士・森田多恵子弁護士「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」を、4月24日に「株主総会に関する法的諸問題(コロナウイルス感染症対応関連)」(前田雅弘教授、北村雅史教授解説)を公開している。
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経産省、業種別支援策リーフレットを公表

 去る4月23日、経済産業省(中小企業庁)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者のための各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを公表した。 業種別支援策リーフレットへのリンクは下記のとおり。 飲食業向け→PD...
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金融庁、内部統制報告書・確認書の提出期限も延長されることを追記

金融庁は、4月14日に有価証券報告書等の提出期限を9月末まで延長することを公表しているが、22日にホームページを更新し、有価証券報告書等の具体的な範囲を明確化している。
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東証、有価証券上場規程等を一部改正し、コロナ特例を新設

 去る4月21日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した(取引所ホームページを参照)。  この有価証券上場規程等の一部改正は、本年4月21日...
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有報の提出期限延期のための開示府令が改正・公布

 去る4月17日、内閣府令第37号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行された。この改正は、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企...
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金融庁、決算・監査・株主総会の柔軟・適切な対応を要請

 去る4月15日、金融庁(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会)は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。  新型コロナウイルス感...
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