記事一覧

Opinion

テレワーク時代における働き方で思うこと

このパンデミックにおいてテレワークは大変な広がりを見せた。それは我々が関わる会計や監査の分野でも同様である。テレワーク実施にあたっては、臨機応変な対応が重要となる。
会計・監査

コロナと戦う開示⑫:オリックス 複雑な事業をどう見通していくか

オリックス(米国基準)の開示の情報量は投資家からも好評だ。ただ、持分法適用会社Avolon(IFRS、航空機リース)が減損計上する一方で、オリックスの開示書類に言及はない。この点、会計上の見積りの仮定も含めよりわかりやすい開示を期待したい。
会計・監査

IFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」の開示例

5月に国際会計基準審議会(IASB)より公表されたIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」について、8月17日現在で、約17社ほどが同基準の適用について開示を行っているため、本稿にて紹介する。
会社法務

コロナ禍における現代奴隷、労働者搾取防止のための取組み :英国・豪州奴隷法における「ガイダンス」を手掛かりに

執筆者:吉田武史氏(弁護士) 概要:新型コロナウイルス感染拡大化における現代奴隷防止のための取組みについて、英国政府およびオーストラリア政府がそれぞれ豪州現代奴隷法、英国現代奴隷法上のガイダンスをウェブサイトで公表しています。本稿は、海外にサプライチェーンのある日本企業が知っておくべき現代奴隷防止の取組みについて、解説します。
Opinion

コロナと戦う開示⑪:Jフロントの減損の開示に投資家も賛否両論?

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:J.フロント リテイリングは、第1四半期決算では業績予想を大きく下方修正し、年次決算で見送った配当予想を開示した。同社の減損の判断に用いた会計上の見積りの仮定の開示については、投資家サイドでも評価が分かれているようだ。
税務

今のうちに確認しておきたい コロナ禍対応税制のチェックポイント(旬刊経理情報2020/7/10日増大号)

執筆者:河崎元孝氏(KPMG税理士法人 税理士)・和久井敏男氏(KPMG税理士法人)概要:新型コロナ感染拡大に伴い売上の減少等の影響を受けている事業者について、新型コロナ税特法等に基づいて特例措置がなされた。これら税制上の措置のうち、主に企業においてチェックしておくべきと思われる事項について説明する。
助成金

必要書類やよくある不備は? 家賃支援給付金の申請上のポイント

執筆者:山岸崇裕氏(公認会計士・税理士)概要:「家賃支援給付金」の申請が、7月14日から開始された。そこで、申請にあたって準備すべき書類や注意すべきポイントをまとめた。
Opinion

コロナと戦う開示⑩: HISの四半期開示 リスク情報・追加情報

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:新型コロナの旅行業への影響は甚大だ。第2波が到来し、Go to Travelキャンペーンの実施も危ぶまれている。今回はそうした苦境に立つエイチ・アイ・エスの第2四半期開示を取り上げた。リスク情報やASBJや金融庁が求める追加情報にも注目したい。
Opinion

コロナと戦う開示⑨:LIXILの有報にみる事業等のリスク・追加情報の開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:今回は、LIXILグループの有価証券報告書、その中でも事業等リスクと追加情報の開示を紹介したい。事業計画への影響度や発生可能性のマトリクスで示したリスクマップはわかりやすいというほかないだろう。
助成金

「家賃支援給付金」制度概要のまとめ

執筆者:畑中孝介氏(税理士)概要:7月3日、経済産業省は「家賃支援給付金に関するお知らせ」を公表した。具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表されるとのこと。