会社法務

COVID-19感染拡大に伴い、医療物資供給にあたる業者が留意すべき製造物責任:欧米の法制を概観

執筆者:武藤佳昭氏(弁護士)・立石竜資氏(弁護士)概要:緊急状況下において医療物資の供給業者が留意すべき、主要諸国の製造物責任と免責の仕組みについて概説。
助成金

持続化給付金の電子申請にあたり準備するポイント

執筆者:山岸崇裕氏(公認会計士・税理士)概要:「持続化給付金」の電子申請が、令和2年度補正予算の成立(4月30日)の翌日、すなわち明日5月1日から開始される。そこで、電子申請にあたって準備しておくべき情報や注意すべきポイントをまとめた。
会計・監査

タイ国におけるCOVID-19に関連する決算・監査上の留意事項(例)

【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場の一時閉鎖や従業員の在宅勤務の開始など、様々な影響が生じており、2020年3月末に決算期を迎えるタイ国内日系企業の決算・監査スケジュールにも影響を与えることが想定される。
会計・監査

決算・開示の日程変更における留意点:金融庁・東証等関係機関の対応を整理する(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:山本靖子氏(公認会計士)概要:金融庁は、有報書等の提出期限を延長する措置を講じている。このほか、東証、法務省・経済産業省、、日本公認会計士協会も決算・開示の日程変更に関する対応を公表しており、これらの内容を整理する。
会計・監査

「修正」か「開示」か? 後発事象の取扱いにおける留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:堀友美氏(公認会計士)概要:日本基準における後発事象の取扱いについては、「後発事象に関する監査上の取扱い」が参考になる。新型コロナウイルス感染症による後発事象が修正後発事象か開示後発事象かの判断にあたっては、慎重な検討が求められる。
会計・監査

不確実性の増大により見積りが困難に!  金融資産の評価・減損処理上の留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:内田俊也氏(公認会計士)概要:世界的に株価が下落し、企業の信用リスクも増大しており、大きな不確実性が存在している。金融資産の評価および減損の要否を考えるうえでは、見積りが必要になる場面において、難しい判断が要求される。
会計・監査

繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は? 業績悪化に伴う税効果会計の留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:石田博士氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化する場合、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の決定は特に慎重な判断が必要となる。固定資産の減損損失等、業績悪化に伴い発生が見込まれる一時差異等の税効果会計の取扱いを記載する。
助成金

「東京都感染拡大防止協力金」の概要・申請要件・申請方法のまとめ(4/29追加解説)

追加解説:畑中孝介氏(税理士)概要:東京都における緊急事態措置等により、使用停止や営業時間の短縮の要請を受けた施設を運営する都内中小企業・個人事業主が、その要請等に全面的に協力した場合に受け取ることができる「東京都感染拡大防止協力金」の申請が開始されている。
人事・労務

新型コロナウイルス感染症対応による外国人従業員管理への影響(デロイト トーマツ グループ「Initiative」 より)

【デロイト トーマツグループ ニュースレターより】Covid-19の拡大を受け、特に外国人従業員の管理において情報が錯綜し、混乱を極めている。そこで、人事管理業務視点で種々の制限情報とすべき対応について論じる。また、その他の重要な外国人従業員管理に関する法改正もまとめた。
Opinion

新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を(2)

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:決算報告(監査)なき株主総会にどんな意味があるのだろうか。決算・監査のクオリティ向上、緊急事態宣言中の経営・事業の体制のあり方、従業員・株主の安全を鑑み、1社でも多くの企業が株主総会の延期を積極的に検討されることを願いたい。
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