人事・労務 休業手当の支払と雇用調整助成金の活用
執筆者：荒井太一氏（弁護士） 概要：緊急事態宣言の影響で労働者に対して休業等を指示する企業が増えている。事例別の休業手当支給の要否と雇用調整助成金の活用について解説する。
人事・労務 
会社法務 新型コロナウイルス感染拡大に起因する「損害賠償」への備え：わが国企業にとっての損害額回復の可能性、または賠償リスク検討の重要性
執筆者：池谷誠氏（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）概要：本稿では、米国におけるクラスアクション（集団訴訟）の動きについて概観するほか、今後わが国でも企業間の損害賠償に係る係争や交渉が多く発生するとみられるなかで、自社のリスク、あるいは損害回復の可能性を検討するために、現時点で押さえるべき留意点などにつき、実務上の論点を整理する。
会社法務 タイ国「通信を利用した会議に関する緊急勅令」の概要
【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】2020年4月19日、「通信を利用した会議に関する緊急勅令」が（タイ国の）官報に掲載された。本緊急勅令の狙いは、WHOの推奨に従い、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としてソーシャル・ディスタンスを保つことにある。
人事・労務 タイ国におけるCovid-19対策（労働法関連）
【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】新型コロナウイルス（Covid-19）対策として、タイ政府が公表した労働法に関わる特別措置をお知らせする。具体的には、非正規労働者の所得補償、社会保障基金（Social Security Fund）への拠出額の軽減、不可抗力で失業状態になった従業員への失業給付、解雇時および退職時の失業給付である。
税務 4月30日公布・新型コロナウイルス対応税制「特例法」の速報解説（PwC税理士法人Japan Tax Update）
【PwC税理士法人Japan Tax Update】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」、以下、「特例法」）が、2020年4月30日に可決成立し、同日に公布・施行された。そこでこの特例法に基づき、主な税制措置について解説を行う。
会計・監査 会社法上の対応が不可欠！有報等の提出期限の延長を踏まえて決算・総会日程をどう組み直すか（旬刊経理情報2020/5/10・20号）
執筆者：和久友子氏（公認会計士）概要：現下、定時総会開催日や招集通知の発送期限を調整し、決算・監査期間を確保することが望まれる。定時総会で計算書類等の報告ができない場合に備え、定時総会の延期も想定しておく必要がある。
会社法務 世界の主要な「不可抗力」法規と免責主張の具体的留意点：英米・大陸法、中国法、日本法を比較
執筆者：武藤佳昭氏（弁護士）・吉田武史氏（弁護士）概要：COVID-19で注目される不可抗力について、その法源（契約or実定法）・法的効果（救済措置の内容）、英米法と大陸法の比較（主なパターン）、英米法・中国法・日本法上の取扱い、および対応上の留意点について、それぞれ概説する。
会社法務 COVID-19感染拡大に伴い、医療物資供給にあたる業者が留意すべき製造物責任：欧米の法制を概観
執筆者：武藤佳昭氏（弁護士）・立石竜資氏（弁護士）概要：緊急状況下において医療物資の供給業者が留意すべき、主要諸国の製造物責任と免責の仕組みについて概説。
助成金 持続化給付金の電子申請にあたり準備するポイント
執筆者：山岸崇裕氏（公認会計士・税理士）概要：「持続化給付金」の電子申請が、令和２年度補正予算の成立（4月30日）の翌日、すなわち明日5月1日から開始される。そこで、電子申請にあたって準備しておくべき情報や注意すべきポイントをまとめた。
会計・監査 タイ国におけるCOVID-19に関連する決算・監査上の留意事項（例）
【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場の一時閉鎖や従業員の在宅勤務の開始など、様々な影響が生じており、2020年3月末に決算期を迎えるタイ国内日系企業の決算・監査スケジュールにも影響を与えることが想定される。