税務

国税庁新型コロナFAQ・5月15日更新内容のポイント

執筆者:藤曲武美氏(税理士)概要:「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が5月15日付で更新された。教育資金一括贈与、プロスポーツ・スポンサーの支援、従業員への見舞金などについて特例措置が設けられている。
会計・監査

コロナ禍がもたらす監査上の課題と対応:特に海外拠点に関する業務がネックに

執筆者:関口智和氏(公認会計士)概要:2020年3月期の監査においては、実地棚卸の立会・残高確認の実施・会計上の見積りの評価など、困難な課題が多い。このため、監査人との間で互いの課題を適時に忌憚なく共有したうえで、決算日程の見直しも含めて検討することが、肝要と考えられる。
人事・労務

「コロナ解雇」は認められる?:整理解雇・雇止めの考え方

執筆者:荒井太一氏(弁護士)概要:コロナ禍に伴い、やむを得ず従業員の解雇および雇止めを視野に入れざるを得ない事業者も出てきている。どのような場合に認められるか、労働契約の期間の定めの有無に分けて解説する。また、採用内定の取消しについても整理した。
Opinion

コロナと戦う開示②:開示で社会に貢献 GMOインターネット

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:GMOグループは1月末に他の会社に先駆けてCEOの熊谷正寿氏のリーダーシップの下、全面在宅勤務体制に移行した。すごいのは開示を武器に新しい事業機会を創出しようとするところだ。当然にそれが社会貢献にもつながっており、参照すべきベストプラクティスの1つといえるだろう。
News&Topics

信託協会、新型コロナ下の株主総会対応について要望点を公表

5月14日に、一般社団法人信託協会から「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」が公表された。予定どおり6月に株主総会を開催する会社、継続会や基準日変更を行う会社に気をつけてほしい点をまとめている。
会計・監査

【連載】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策③

執筆者:浅野雅文氏(公認会計士・税理士)概要:企業自身が資金繰りの打ち手を体系的に洗い出し、検討できるようになるために、特に中小企業に資金繰りの打ち手に関するアドバイスを行う際の基本的な思考法・フレームワークを紹介する。第3回は、P/Lに着目して、収益の増加・費用の削減をどのように進めるべきか、解説する。
News&Topics

新型コロナ対応の改正会施規・会計規が公布・施行

5月15日、改正会社法施行規則・会社計算規則が公布(法務省令第37号)され、同日から施行された。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、施行日から6カ月以内に招集手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとする特則を設けた。
News&Topics

株懇、改選する取締役が含まれる取締役選任議案の記載例を公表

株懇WEB(東京株式懇話会)は、5月12日に、継続会開催を予定する場合に当初の総会時点で改選を行う取締役選任議案の記載例を公表している。
会社法務

会議体としての株主総会のゆくえ:「株主総会運営に係るQ&A」の法解釈と将来の展望(緊急企画「コロナショックにどう対応するか」)

執筆者:田中亘氏(東京大学教授)概要:経産省の公表した「株主総会運営に係るQ&A」の見解が、現下の状況を踏まえて,現行法の解釈として認められるかを検討する。そして、将来的な課題として,株主総会を会議体として開催することを法が強制する必要があるかいう問題について,立法論を含めて検討を行う。
Opinion

ISS 、継続会を選択した企業の議案に対し「棄権」推奨

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:5月11日、議決権行使助言会社ISSは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、2020年6月1日以降に開催される株主総会に対する議決権行使基準の対応方針を発表した。とりわけ、継続会方式を採用した企業の一部議案について「棄権」票を投票することを推奨している点に注目してみたい。
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