お知らせ

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』発刊のお知らせ

企業実務の最前線で活躍する専門家が、新型コロナウイルス流行下の法務対応を解説する1冊。契約関係、株主総会・取締役会運営、労務、訴訟管理などをテーマ別に論じている。
会社法務

新型コロナで債務不履行は免責されるのか:フランスの民法より

執筆者:戸崎愛理氏(パリ・NY州弁護士)新型コロナに起因した債務不履行責任を免れることができるかについて、仏民法における不可抗力規定、事情変更に基づく契約再交渉規定をもとに解説する。また、営業禁止対象企業が休業期間中の賃料を賃貸人に支払う必要があるか、賃料減額をできないかについても検討する。
助成金

テナントの賃料減額に応じた家主が受けられる支援措置は?

執筆者:藤曲武美氏(税理士)概要:コロナ禍の休業要請等により収入が途絶え、家賃を払い続けることが困難になった事業者が相次いでいる。そこで家賃減額要請がなされているが、家主にとっても大きな痛手になりうる。家主はどのような支援措置を受けることができるだろうか。
会社法務

コロナ禍に伴う財務制限条項への抵触にどう対応すべきか

執筆者:中野竹司氏(弁護士・公認会計士)概要:コロナ禍による業績の悪化を受け、財務制限条項に抵触する企業が増えそうだ。金融庁の要請により、すぐに一括返済を求められることはなさそうだが、条項変更の交渉や開示の充実を図っていく必要があるだろう。
会計・監査

UBS Group AGの開示例:予想信用損失の測定に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り情報の開示が求められるが、参考になる開示例は少ないと聞く。そこで、UBS Group AGが2020年第1四半期レポートで開示した予想信用損失の会計上の見積りについて紹介したい。
Opinion

コロナと戦う開示③:事業の将来を見据えたAOKIの追加情報開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍を踏まえた「会計上の見積りに関する追加情報」の開示が要請される中、AOKIホールディングスが5月20日に発表した決算短信が注目されている。今回は、充実したその開示について紹介する。
Opinion

コロナは経理をどう変えるか②:決算・監査の常時化で真のリスクマネジメントを

執筆者:河辺亮二氏(米国公認会計士)概要:これまでの経理の仕事は決算(=年度行事)が中心だったが、これからは、データを常時集計・チェックし、経営の意思決定のために提供していくべきである。データを制するものが、経営を制する。その要が経理になるだろう。
News&Topics

金融庁、新型コロナの影響に関する企業情報開示の充実を要請

5月21日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表し、新型コロナウイルスに伴う財務諸表における追加情報の開示の充実や、非財務情報の開示の充実を要請した。
Opinion

感染症と「死」、そして企業経営―戦前の日本社会から「コロナ後」を考える

執筆者:清水剛氏(東京大学教授)概要:新型コロナウイルスの後、日本企業の経営はどのように変わっていくのだろうか。「似ている状況」として想定されるのが、全世界的に流行したスペイン風邪の後の、すなわち戦前の日本社会である。そこで、まず戦前の日本社会と「コロナ後」の類似点・相違点を検討した上で、感染症や死と経営の変化がどのように関連しているのかを明らかにし、そこから「コロナ後」の経営について考えることにする
会計・監査

コロナ禍で備えたい『事業再生』の検討事項

執筆者:伊藤雅之氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルスの蔓延期、終息期、回復期の各段階において先を見越して打ち手を検討していく必要がある。とりわけ資金の確保・資金繰りの見通しが第一であり、そのために利用できる政府の施策は最大限利用すべきであり、常に最悪のリスクシナリオを想定した備えが必要である。
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