Opinion

感染症と「死」、そして企業経営②-三越・主婦之友・生協はなぜ誕生したか

執筆者:清水剛氏(東京大学教授)概要:「コロナ後」の社会は、死の存在を日常の中に感じるようになった社会、という意味で戦前の日本社会と類似している。戦前の日本では百貨店や通信販売、生協などが誕生し、消費者が騙されないという「信頼」が重要な意味を持つに至った。これらが示唆するものは何であろうか。
助成金

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)実施概要まとめ

神奈川県は、5月7日から5月26日までの休業要請等に協力し、また、自主的に休業等をしている中小企業および個人事業主等に対して、「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」を交付する。申請は6月8日から開始しており、交付額は1事業者あたり10万円である。
Opinion

コロナと戦う開示⑤:リスクの説明に力を入れた野村不動産

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍の影響で、テナントの休業等により賃貸事業に黄色信号が点り、不動産価格の下落は事業の見通しに大きく影を落としている。そんな中、野村不動産ホールディングスは決算説明資料において各事業部門へのリスクマップをうまくまとめており、非常に参考になる。
News&Topics

東証、3月期決算会社の決算発表&定時株主総会開催日の集計結果を公表

東証は6月2日と3日に、3月期決算会社の決算発表状況および株主総会開催日に関する集計結果を公表した。新型コロナウイルスの影響を受けて、例年とは大きく異なる決算発表&総会実務の状況が浮き彫りになっている。
会計・監査

コロナ禍に起因する「事業等のリスク」の開示上の留意事項

執筆者:山内達夫氏(公認会計士)概要:有報の「事業等のリスク」において、新型コロナ危機下には、目下の顕在化したリスクが継続する見通しや対応策の記載が求められる。また、収束後の中長期的な見通し、経営戦略に関連するリスク管理活動について説明することが期待される。
Opinion

コロナと戦う開示④:不安に応えるQBの見積り開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:単一セグメントのQBにとって、コロナ禍の影響は大きい。投資家にとって、のれんやリースは懸念材料であるが、第3四半期報告書・決算説明資料ではその点をしっかりと開示しており、非常に参考になる事例だ。
助成金

スタートアップ企業が活用したい公的支援策(融資/補助金・助成金制度)

馬場正威氏(公認会計士)概要:コロナ支援策には、①融資、②補助金・助成金、③出資等があるが、様々な制度があり、自社にどの制度が適用できるか、情報を整理しきれない企業も多いのではないか。そこでスタートアップ企業にも活用しやすい制度をまとめた。
助成金

「東京都感染拡大防止協力金」(第2回)実施概要のまとめ

東京都は、5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力した中小の事業者に対し、「東京都感染拡大防止協力金」(第2回)を支給予定と公表した。
News&Topics

株懇、法務省QA更新を受け、継続会開催時の取締役選任議案記載例を改訂

5月28日に法務省が更新した「商業・法人登記事務に関するQ&A」で、継続会開催企業の当初の株主総会で役員等を改選する必要があるときに、「役員等が辞任した上,その後任を選任する」方法だけではなく、「役員等の任期が満了するものとして,その後任を選任する」方法も示されている。これを踏まえて、株懇も取締役選任議案記載例を改訂した。
News&Topics

金融庁、新型コロナの影響に関する記述情報の開示Q&Aを公表

5月29日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」を公表し、新型コロナに関する影響について、企業開示の充実を図るよう要請している。
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