Opinion

コロナと戦う開示③:事業の将来を見据えたAOKIの追加情報開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍を踏まえた「会計上の見積りに関する追加情報」の開示が要請される中、AOKIホールディングスが5月20日に発表した決算短信が注目されている。今回は、充実したその開示について紹介する。
Opinion

コロナは経理をどう変えるか②:決算・監査の常時化で真のリスクマネジメントを

執筆者:河辺亮二氏(米国公認会計士)概要:これまでの経理の仕事は決算(=年度行事)が中心だったが、これからは、データを常時集計・チェックし、経営の意思決定のために提供していくべきである。データを制するものが、経営を制する。その要が経理になるだろう。
News&Topics

金融庁、新型コロナの影響に関する企業情報開示の充実を要請

5月21日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表し、新型コロナウイルスに伴う財務諸表における追加情報の開示の充実や、非財務情報の開示の充実を要請した。
Opinion

感染症と「死」、そして企業経営―戦前の日本社会から「コロナ後」を考える

執筆者:清水剛氏(東京大学教授)概要:新型コロナウイルスの後、日本企業の経営はどのように変わっていくのだろうか。「似ている状況」として想定されるのが、全世界的に流行したスペイン風邪の後の、すなわち戦前の日本社会である。そこで、まず戦前の日本社会と「コロナ後」の類似点・相違点を検討した上で、感染症や死と経営の変化がどのように関連しているのかを明らかにし、そこから「コロナ後」の経営について考えることにする
会計・監査

コロナ禍で備えたい『事業再生』の検討事項

執筆者:伊藤雅之氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルスの蔓延期、終息期、回復期の各段階において先を見越して打ち手を検討していく必要がある。とりわけ資金の確保・資金繰りの見通しが第一であり、そのために利用できる政府の施策は最大限利用すべきであり、常に最悪のリスクシナリオを想定した備えが必要である。
Opinion

緊急事態宣言下での運用会社の議決権行使の状況は?

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:コロナ禍の中で運用会社の議決権行使担当者は何を考えているのだろうか。緊急アンケートの結果、現段階では大きな問題は生じていないものの、テレワークによるオペレーション面の不安やスチュワードシップ責任の負担感の大きさが浮き彫りになった。
News&Topics

経団連、感染予防対策ガイドライン公表

5月14日、経団連は「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。事業者が講じるべき対策について、11項目でまとめている。
税務

国税庁新型コロナFAQ・5月15日更新内容のポイント

執筆者:藤曲武美氏(税理士)概要:「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が5月15日付で更新された。教育資金一括贈与、プロスポーツ・スポンサーの支援、従業員への見舞金などについて特例措置が設けられている。
会計・監査

コロナ禍がもたらす監査上の課題と対応:特に海外拠点に関する業務がネックに

執筆者:関口智和氏(公認会計士)概要:2020年3月期の監査においては、実地棚卸の立会・残高確認の実施・会計上の見積りの評価など、困難な課題が多い。このため、監査人との間で互いの課題を適時に忌憚なく共有したうえで、決算日程の見直しも含めて検討することが、肝要と考えられる。
人事・労務

「コロナ解雇」は認められる?:整理解雇・雇止めの考え方

執筆者:荒井太一氏(弁護士)概要:コロナ禍に伴い、やむを得ず従業員の解雇および雇止めを視野に入れざるを得ない事業者も出てきている。どのような場合に認められるか、労働契約の期間の定めの有無に分けて解説する。また、採用内定の取消しについても整理した。