会社法務

総会想定問答作成の際の留意点 ──事業継続性、リスク評価・備え、従業員の感染防止策等(ビジネス法務2020年6月号)

執筆者:塩崎彰久氏(弁護士)・濱口耕輔氏(弁護士)概要:本稿では、本年の定時株主総会において新型コロナウイルスに関連して株主から聞かれる可能性がある主要なテーマを取り上げ、想定問答を準備するうえでのポイントや留意点を紹介する。
Opinion

新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:新型感染症で企業の決算実務に甚大な影響が出ている。株主総会について、そもそも「予定どおり開催すべきか」を真剣に考える必要がある。監査が完了しないのに、株主総会を開催する意味はどこにあるのか。投資家、会計士、経理担当者等がどうこの問題を捉えているかをまとめた。
会社法務

新型コロナウイルス流行時の株主総会に関する論点整理(ビジネス法務2020年5月号)

執筆者:伊藤広樹氏(弁護士)概要:本稿では、新型コロナウイルス感染症の流行を想定した場合に問題となる、株主総会に関する実務上の論点を整理する。具体的には、①株主総会の開催日時・場所の変更、②決算手続への影響、③株主総会での実務対応について取り上げることとする。なお、本稿は、2020年3月4日現在の情報を前提としている。
人事・労務

中国政府・各地方政府の見解からみる 人事労務上の諸問題Q&A(ビジネス法務2020年5月号)

執筆者:向井蘭氏(弁護士)概要:2020年は年明けから中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる感染が蔓延し、中国全体がパニック状態になった。春節中から中国政府も矢継ぎ早に対策を発表し、人事労務上の対応も発表した。本稿では、中国政府と各地方政府が発表した通知を中心に想定される人事労務の諸問題についてQ&A方式で記載した。
会計・監査

コロナウイルスによる財務諸表インパクトの開示:オーストラリア会計基準審議会のFAQ

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:パンデミックの嵐が吹き荒れる中、3月にオーストラリア会計基準審議会・監査保証基準審議会は、「コロナウイルスが財務報告および監査に与えるインパクト」(FAQ)を公表した。難航する日本企業の決算監査業務にもこのFAQは役立つと考えるため、その概要を紹介する。
人事・労務

新型感染症の流行に伴う〝不安〟を乗り越える7つの知恵(旬刊経理情報2020年4月20日号)

執筆者:江口毅氏(メンタルクリエイト)概要:昨今、新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務や休校が増加していることや大量の情報が錯綜するなかで、不安を感じたり心身の調子を崩したりしている人が出てきています。本稿では、メンタルヘルス領域に20年以上携わる専門家として、この状況下で心身の健康を維持するための7つの知恵をお伝えします。
会社法務

新型コロナウイルス感染症に起因する契約不履行への対応 中国法における”不可抗力”(ビジネス法務2020年5月号)

執筆者:川合正倫氏(弁護士)概要:新型コロナウイルスに関し、中国では都市や道路の封鎖、自己隔離期間の設定を含むさまざまな感染拡大防止措置がとられている。物流やサプライチェーンも一部麻痺状態にあり、事業活動に重大な影響が生じている企業も少なくない。このような事態を受け、新型コロナウイルスが契約上の不可抗力に該当するかという点が大きな論点となっている。
News&Topics

有報の提出期限延期のための開示府令が改正・公布

 去る4月17日、内閣府令第37号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行された。この改正は、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企...
会計・監査

有価証券報告書の提出期限延長で留意すべき「後発事象」の取扱い

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限が一律に9月末まで延長されることになった。その際に後発事象、とりわけ修正後発事象の取扱いに留意する必要があり、その考え方を整理した。
会計・監査

新型コロナウイルスの影響を会計上どう見積るか

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:会計上の見積りの基本的な考え方を整理し、かつ4月10日にASBJより公表された議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについて、その留意点を整理した。
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