税務

タイ国のCOVID-19対策税制(源泉税率の軽減措置)

【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】2020年3月30日付のタイ国官報において、財務省令第361号が公表され、2020年4月1日から9月30日の期間に行われる支払については、適用される源泉税率が1.5%に引き下げられた。その後、2020年10月1日から2021年12月31日の期間に行われる支払については2%に引き下げられた。
News&Topics

6月総会集中予定日はいつ? 基準日変更や継続会などの動向はいかに?

日本取引所グループの調査では、今年の3月期決算会社の定時総会集中日は6月26日(金)が見込まれ、例年より後ろ倒しになりそうだ。また、総会延期に伴う基準日変更を検討している会社は39社、継続会の開催を検討している会社は85社となっている。継続会開催にあたっては、金融庁等から公表された「継続会(会社法317条)について」も参考になりそうだ。
News&Topics

経団連、新型コロナに伴う臨時的招集通知モデルを公表

去る4月28日、経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本年の株主総会の開催について、平時とは異なった対応を検討する必要があることから、2つの臨時的な招集通知モデル(①来場株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデルと②株主の来場を原則ご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル)を公表している。
人事・労務

休業手当の支払と雇用調整助成金の活用

執筆者:荒井太一氏(弁護士) 概要:緊急事態宣言の影響で労働者に対して休業等を指示する企業が増えている。事例別の休業手当支給の要否と雇用調整助成金の活用について解説する。
会社法務

新型コロナウイルス感染拡大に起因する「損害賠償」への備え:わが国企業にとっての損害額回復の可能性、または賠償リスク検討の重要性

執筆者:池谷誠氏(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)概要:本稿では、米国におけるクラスアクション(集団訴訟)の動きについて概観するほか、今後わが国でも企業間の損害賠償に係る係争や交渉が多く発生するとみられるなかで、自社のリスク、あるいは損害回復の可能性を検討するために、現時点で押さえるべき留意点などにつき、実務上の論点を整理する。
会社法務

タイ国「通信を利用した会議に関する緊急勅令」の概要

【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】2020年4月19日、「通信を利用した会議に関する緊急勅令」が(タイ国の)官報に掲載された。本緊急勅令の狙いは、WHOの推奨に従い、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としてソーシャル・ディスタンスを保つことにある。
人事・労務

タイ国におけるCovid-19対策(労働法関連)

【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】新型コロナウイルス(Covid-19)対策として、タイ政府が公表した労働法に関わる特別措置をお知らせする。具体的には、非正規労働者の所得補償、社会保障基金(Social Security Fund)への拠出額の軽減、不可抗力で失業状態になった従業員への失業給付、解雇時および退職時の失業給付である。
税務

4月30日公布・新型コロナウイルス対応税制「特例法」の速報解説(PwC税理士法人Japan Tax Update)

【PwC税理士法人Japan Tax Update】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」、以下、「特例法」)が、2020年4月30日に可決成立し、同日に公布・施行された。そこでこの特例法に基づき、主な税制措置について解説を行う。
会計・監査

会社法上の対応が不可欠!有報等の提出期限の延長を踏まえて決算・総会日程をどう組み直すか(旬刊経理情報2020/5/10・20号)

執筆者:和久友子氏(公認会計士)概要:現下、定時総会開催日や招集通知の発送期限を調整し、決算・監査期間を確保することが望まれる。定時総会で計算書類等の報告ができない場合に備え、定時総会の延期も想定しておく必要がある。
会社法務

世界の主要な「不可抗力」法規と免責主張の具体的留意点:英米・大陸法、中国法、日本法を比較

執筆者:武藤佳昭氏(弁護士)・吉田武史氏(弁護士)概要:COVID-19で注目される不可抗力について、その法源(契約or実定法)・法的効果(救済措置の内容)、英米法と大陸法の比較(主なパターン)、英米法・中国法・日本法上の取扱い、および対応上の留意点について、それぞれ概説する。
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