人事・労務 【不安に感じる管理職必見！】コロナ禍に伴うテレワーク時の労務管理
執筆者：毎熊典子氏（特定社会保険労務士）概要：テレワークを導入した企業は、管理職による指導・管理、新人研修の実施、育児期間中の従業員への対応などを工夫して行う必要がある。また、テレワークができない従業員についても、労働安全衛生法に基づき安全に働ける環境を整えることが求められる。
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Opinion コロナは経理をどう変えるか①：転換期にある経理の働き方
執筆者：河辺亮二氏（米国公認会計士）概要：経理、経営企画などのスタッフは、オフィス内で長時間の業務を遂行することが一般的であり、これほど長い期間、在宅勤務を経験することは初めてだ。こうした勤務状況は新型コロナウイルス感染拡大が収束すれば終わるという一過性のものではなく、新しい働き方のモデルとして恒常化する可能性が高いのではないか。
お知らせ 新型コロナの税務対応〜今、できることは何か（税務弘報2020年6月号緊急企画・無料公開）
月刊『税務弘報』2020年6月号（5月2日発売号）「緊急企画 新型コロナの税務対応〜今、できることは何か」の無料公開。掲載記事は、「新型コロナの税務対応の全容」、「テレワーク通信設備，通勤手当の取扱いは？ 個人のための税務対応と税制措置」、「減免賃料，減額役員給与の取扱いは？ 法人のための税務対応と税制措置」。
会計・監査 12月決算企業にみるリスク情報の開示（緊急企画「コロナショックにどう対応するか」）
執筆者：野澤大和氏（弁護士）概要：12月決算企業が2020年３月に提出した有価証券報告書における新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の開示例を紹介し分析を行う。
会計・監査 業務スケジュールへの影響と後発事象・決算説明会への対応（緊急企画「コロナショックにどう対応するか」）
執筆者：笠原鉄平氏（公認会計士）・福山憲児氏（公認会計士）概要：新型コロナウイルスに伴う「決算スケジュールへの影響」，財務諸表のうち「後発事象」の記載に関するポイント，および「決算説明会における留意点」について解説する。
税務 タイ国 税務最新情報 : 新型コロナウイルス（COVID-19）対策税制
【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】源泉税率の軽減措置、中小企業の追加所得控除（支払利息・人件費）、VAT還付の早期化、申告・納付期限の延長など、タイ国で３月に取りまとめられた新型コロナウイルス対策税制の概要をまとめた。
Opinion 企業と投資家は痛みを分け合い柔軟な対応を！：ICGNのメッセージ
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：４月２３日、ICGNが「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」というステートメントを発表した。日経の記事では配当にフォーカスしていたが、それ以外にも重要な指摘がたくさんあるため、紹介したい。
税務 タイ国のCOVID-19対策税制（源泉税率の軽減措置）
【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】2020年3月30日付のタイ国官報において、財務省令第361号が公表され、2020年4月1日から9月30日の期間に行われる支払については、適用される源泉税率が1.5％に引き下げられた。その後、2020年10月1日から2021年12月31日の期間に行われる支払については2％に引き下げられた。
News&Topics ６月総会集中予定日はいつ？ 基準日変更や継続会などの動向はいかに？
日本取引所グループの調査では、今年の３月期決算会社の定時総会集中日は６月２６日（金）が見込まれ、例年より後ろ倒しになりそうだ。また、総会延期に伴う基準日変更を検討している会社は３９社、継続会の開催を検討している会社は８５社となっている。継続会開催にあたっては、金融庁等から公表された「継続会（会社法３１７条）について」も参考になりそうだ。
News&Topics 経団連、新型コロナに伴う臨時的招集通知モデルを公表
去る4月28日、経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本年の株主総会の開催について、平時とは異なった対応を検討する必要があることから、２つの臨時的な招集通知モデル（①来場株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデルと②株主の来場を原則ご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル）を公表している。