新型コロナウイルス

News&Topics

経団連、新型コロナに伴う臨時的招集通知モデルを公表

去る4月28日、経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本年の株主総会の開催について、平時とは異なった対応を検討する必要があることから、2つの臨時的な招集通知モデル(①来場株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデルと②株主の来場を原則ご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル)を公表している。
会社法務

新型コロナウイルス感染拡大に起因する「損害賠償」への備え:わが国企業にとっての損害額回復の可能性、または賠償リスク検討の重要性

執筆者:池谷誠氏(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)概要:本稿では、米国におけるクラスアクション(集団訴訟)の動きについて概観するほか、今後わが国でも企業間の損害賠償に係る係争や交渉が多く発生するとみられるなかで、自社のリスク、あるいは損害回復の可能性を検討するために、現時点で押さえるべき留意点などにつき、実務上の論点を整理する。
税務

4月30日公布・新型コロナウイルス対応税制「特例法」の速報解説(PwC税理士法人Japan Tax Update)

【PwC税理士法人Japan Tax Update】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」、以下、「特例法」)が、2020年4月30日に可決成立し、同日に公布・施行された。そこでこの特例法に基づき、主な税制措置について解説を行う。
会計・監査

タイ国におけるCOVID-19に関連する決算・監査上の留意事項(例)

【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場の一時閉鎖や従業員の在宅勤務の開始など、様々な影響が生じており、2020年3月末に決算期を迎えるタイ国内日系企業の決算・監査スケジュールにも影響を与えることが想定される。
会計・監査

「修正」か「開示」か? 後発事象の取扱いにおける留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:堀友美氏(公認会計士)概要:日本基準における後発事象の取扱いについては、「後発事象に関する監査上の取扱い」が参考になる。新型コロナウイルス感染症による後発事象が修正後発事象か開示後発事象かの判断にあたっては、慎重な検討が求められる。
会計・監査

繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は? 業績悪化に伴う税効果会計の留意点(旬刊経理情報2020/5/1号)

執筆者:石田博士氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化する場合、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の決定は特に慎重な判断が必要となる。固定資産の減損損失等、業績悪化に伴い発生が見込まれる一時差異等の税効果会計の取扱いを記載する。
人事・労務

新型コロナウイルス感染症対応による外国人従業員管理への影響(デロイト トーマツ グループ「Initiative」 より)

【デロイト トーマツグループ ニュースレターより】Covid-19の拡大を受け、特に外国人従業員の管理において情報が錯綜し、混乱を極めている。そこで、人事管理業務視点で種々の制限情報とすべき対応について論じる。また、その他の重要な外国人従業員管理に関する法改正もまとめた。
会社法務

財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答 :新型感染症の影響、TSR、役員報酬など (旬刊経理情報2020/4/10号)

執筆者:古島守氏(弁護士・公認会計士)概要:昨年度総会において行使された株主提案権は前年比でも増加しており、提案内容も多岐にわたる。そうした昨年の傾向等を踏まえ、2020年6月期の定時総会における想定問答について検討する。
税務

新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した税務上の取扱いについて(PwC税理士法人Japan Tax Update)

【PwC税理士法人Japan Tax Updateより転載】「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(2020年3月25日)の内容や「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」(2020年4月8日)などを中心に新型コロナウイルス感染症対応の税制措置について解説した。
Opinion

新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:新型感染症で企業の決算実務に甚大な影響が出ている。株主総会について、そもそも「予定どおり開催すべきか」を真剣に考える必要がある。監査が完了しないのに、株主総会を開催する意味はどこにあるのか。投資家、会計士、経理担当者等がどうこの問題を捉えているかをまとめた。
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