Opinion コロナと戦う開示⑥： 三菱製鋼、総会資料で会計上の見積りの仮定を開示
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：コロナ禍以前に業績が悪化した会社もある。当然その要因をコロナに帰すことはできない。三菱製鋼は第2四半期決算から継続的に説明を尽くしている。コロナ禍の影響も、決算発表では言及がなかったが、株主総会のウェブ記載事項にて追加情報を開示した。
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Opinion 
News&Topics 信託協会、新型コロナ下の株主総会対応について要望点を公表
5月14日に、一般社団法人信託協会から「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」が公表された。予定どおり6月に株主総会を開催する会社、継続会や基準日変更を行う会社に気をつけてほしい点をまとめている。
会社法務 会議体としての株主総会のゆくえ：「株主総会運営に係るQ&A」の法解釈と将来の展望（緊急企画「コロナショックにどう対応するか」）
執筆者：田中亘氏（東京大学教授）概要：経産省の公表した「株主総会運営に係るQ&A」の見解が、現下の状況を踏まえて，現行法の解釈として認められるかを検討する。そして、将来的な課題として，株主総会を会議体として開催することを法が強制する必要があるかいう問題について，立法論を含めて検討を行う。
News&Topics ６月総会集中予定日はいつ？ 基準日変更や継続会などの動向はいかに？
日本取引所グループの調査では、今年の３月期決算会社の定時総会集中日は６月２６日（金）が見込まれ、例年より後ろ倒しになりそうだ。また、総会延期に伴う基準日変更を検討している会社は３９社、継続会の開催を検討している会社は８５社となっている。継続会開催にあたっては、金融庁等から公表された「継続会（会社法３１７条）について」も参考になりそうだ。
News&Topics 経団連、新型コロナに伴う臨時的招集通知モデルを公表
去る4月28日、経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本年の株主総会の開催について、平時とは異なった対応を検討する必要があることから、２つの臨時的な招集通知モデル（①来場株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデルと②株主の来場を原則ご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル）を公表している。
会計・監査 決算・開示の日程変更における留意点：金融庁・東証等関係機関の対応を整理する（旬刊経理情報2020/5/1号）
執筆者：山本靖子氏（公認会計士）概要：金融庁は、有報書等の提出期限を延長する措置を講じている。このほか、東証、法務省・経済産業省、、日本公認会計士協会も決算・開示の日程変更に関する対応を公表しており、これらの内容を整理する。
Opinion 新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を（２）
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：決算報告（監査）なき株主総会にどんな意味があるのだろうか。決算・監査のクオリティ向上、緊急事態宣言中の経営・事業の体制のあり方、従業員・株主の安全を鑑み、１社でも多くの企業が株主総会の延期を積極的に検討されることを願いたい。
会社法務 財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答 :新型感染症の影響、ＴＳＲ、役員報酬など （旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：古島守氏（弁護士・公認会計士）概要：昨年度総会において行使された株主提案権は前年比でも増加しており、提案内容も多岐にわたる。そうした昨年の傾向等を踏まえ、2020年6月期の定時総会における想定問答について検討する。
会社法務 株主総会に関する法令改正と実務対応 ：会社法、開示府令、監査証明府令（ＫＡＭ導入）等（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：牧村卓哉氏（三井住友信託銀行㈱）概要：株主総会資料の電子提供制度導入を見据えた取組みが考えられる。また、有価証券報告書における記述情報の充実した開示が求められる。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM ）の記載の義務づけに伴い、株主総会運営に影響が出る可能性がある。
会社法務 感染防止対策下の株主総会運営の留意点：ネット活用も含めた事前準備から当日対応まで（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：川瀬裕司氏（三井住友信託銀行㈱）概要：イベント等の中止・延期・規模縮小が要請されており、株主総会の中止・延期は困難であるものの、規模縮小やマスク着用等の予防策を考慮することが考えられる。来場株主の減少が見込まれる中、バーチャル総会の議論も進むものと考えられる。