会社法務 株主総会に関する法令改正と実務対応 :会社法、開示府令、監査証明府令(KAM導入)等(旬刊経理情報2020/4/10号) 執筆者:牧村卓哉氏(三井住友信託銀行㈱)概要:株主総会資料の電子提供制度導入を見据えた取組みが考えられる。また、有価証券報告書における記述情報の充実した開示が求められる。さらに、監査上の主要な検討事項(KAM )の記載の義務づけに伴い、株主総会運営に影響が出る可能性がある。 2020.04.27 会社法務