去る4月17日、内閣府令第37号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行された。この改正は、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律2020年9月末まで延長するためのもの。
詳細は、金融庁ホームページを参照。
2020年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書等に関し、一律に令和2年9月30日まで提出期限を延長することとされている。この延長に際して、財務局長等へ個別に申請を行う必要はない。
なお、本改正は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第５号）の附則に第４項として、以下を追加する形で行われている。
４ 令和２年４月２０日から同年９月２９日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、外国会社報告書、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書については、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の影響により、法第２４条第１項本文、第２４条の４の７第１項及び第２４条の５第１項（これらの規定を法第２７条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定するやむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる場合並びに令第３条の４ただし書、第４条の２の２ただし書及び第４条の５ただし書に規定するその他やむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる場合に該当すると認められるため、第１５条の２、第１５条の２の２、第１７条の４、第１７条の１５の２及び第１９条の６の規定にかかわらず、同年９月３０日までの期間、法第２４条第１項本文、第２４条の４の７第１項及び第２４条の５第１項並びに令第３条の４ただし書、第４条の２の２ただし書及び第４条の５ただし書に規定する承認があつたものとみなす。
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和２年内閣府令第37号）第１条
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