記事一覧

会計・監査

コロナと戦う開示⑬株主総会前に有価証券報告書を提出したオリンパス

執筆者:三井千絵氏 概要:有価証券報告書の「総会前」提出は積年の課題であるが、今年オリンパスが実施して注目されたのは記憶に新しい。すでに中間決算(3月期)が発表されているが、コロナ、KAMと重要論点が満載であるため、おさらいしておきたい。
お知らせ

コロナ禍特有のM&Aデューデリジェンスの留意点

執筆者:中山博喜氏 概要:コロナ禍はM&A実務にも大きく影響を及ぼす。現地視察ができない、予算が削減された、事業計画の前提が変わった、など5つのポイントを整理し、戦略的デューデリジェンスの重要性について解説する。
お知らせ

コロナ禍において経理業務をテレワークに変えていくべき理由

執筆者:原幹氏(公認会計士)概要:ソーシャルティスタンスがビジネスにおいても新常識になった社会では、揺り戻しが多少あったとしてもテレワーク型勤務は避けて通れない道だ。経理部門も例外ではない。経理のテレワークを実現するために最も大事なこととは?
会計・監査

英国FRCは、コロナ禍における企業開示をどう評価したか?

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:英国のFRCが7月に公表した「COVID-19 Thematic Review」では、新型コロナウイルスの影響をどのように企業が開示したのか、グッドプラクティスを多数分析しており、日本企業にも役立ちそうだ。
Opinion

テレワーク時代における働き方で思うこと

このパンデミックにおいてテレワークは大変な広がりを見せた。それは我々が関わる会計や監査の分野でも同様である。テレワーク実施にあたっては、臨機応変な対応が重要となる。
会計・監査

コロナと戦う開示⑫:オリックス 複雑な事業をどう見通していくか

オリックス(米国基準)の開示の情報量は投資家からも好評だ。ただ、持分法適用会社Avolon(IFRS、航空機リース)が減損計上する一方で、オリックスの開示書類に言及はない。この点、会計上の見積りの仮定も含めよりわかりやすい開示を期待したい。
会計・監査

IFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」の開示例

5月に国際会計基準審議会(IASB)より公表されたIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」について、8月17日現在で、約17社ほどが同基準の適用について開示を行っているため、本稿にて紹介する。
会社法務

コロナ禍における現代奴隷、労働者搾取防止のための取組み :英国・豪州奴隷法における「ガイダンス」を手掛かりに

執筆者:吉田武史氏(弁護士) 概要:新型コロナウイルス感染拡大化における現代奴隷防止のための取組みについて、英国政府およびオーストラリア政府がそれぞれ豪州現代奴隷法、英国現代奴隷法上のガイダンスをウェブサイトで公表しています。本稿は、海外にサプライチェーンのある日本企業が知っておくべき現代奴隷防止の取組みについて、解説します。
Opinion

コロナと戦う開示⑪:Jフロントの減損の開示に投資家も賛否両論?

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:J.フロント リテイリングは、第1四半期決算では業績予想を大きく下方修正し、年次決算で見送った配当予想を開示した。同社の減損の判断に用いた会計上の見積りの仮定の開示については、投資家サイドでも評価が分かれているようだ。
税務

今のうちに確認しておきたい コロナ禍対応税制のチェックポイント(旬刊経理情報2020/7/10日増大号)

執筆者:河崎元孝氏(KPMG税理士法人 税理士)・和久井敏男氏(KPMG税理士法人)概要:新型コロナ感染拡大に伴い売上の減少等の影響を受けている事業者について、新型コロナ税特法等に基づいて特例措置がなされた。これら税制上の措置のうち、主に企業においてチェックしておくべきと思われる事項について説明する。
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