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株懇、法務省QA更新を受け、継続会開催時の取締役選任議案記載例を改訂

5月28日に法務省が更新した「商業・法人登記事務に関するQ&A」で、継続会開催企業の当初の株主総会で役員等を改選する必要があるときに、「役員等が辞任した上,その後任を選任する」方法だけではなく、「役員等の任期が満了するものとして,その後任を選任する」方法も示されている。これを踏まえて、株懇も取締役選任議案記載例を改訂した。
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金融庁、新型コロナの影響に関する記述情報の開示Q&Aを公表

5月29日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」を公表し、新型コロナに関する影響について、企業開示の充実を図るよう要請している。
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IASB、リース基準を修正し、賃料減免の簡便的な処理を認める

5月28日、IASBは、IFRS第16号「リース」の修正を公表した。借手が、新型コロナウイルス感染症に直接関連した賃料減免について、簡便的に会計処理することを認めるものである。金融庁はこれ受けて、指定国際会計基準への指定を行う告示案を公表している。
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金融庁、新型コロナの影響に関する企業情報開示の充実を要請

5月21日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表し、新型コロナウイルスに伴う財務諸表における追加情報の開示の充実や、非財務情報の開示の充実を要請した。
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経団連、感染予防対策ガイドライン公表

5月14日、経団連は「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。事業者が講じるべき対策について、11項目でまとめている。
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信託協会、新型コロナ下の株主総会対応について要望点を公表

5月14日に、一般社団法人信託協会から「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」が公表された。予定どおり6月に株主総会を開催する会社、継続会や基準日変更を行う会社に気をつけてほしい点をまとめている。
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新型コロナ対応の改正会施規・会計規が公布・施行

5月15日、改正会社法施行規則・会社計算規則が公布(法務省令第37号)され、同日から施行された。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、施行日から6カ月以内に招集手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとする特則を設けた。
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株懇、改選する取締役が含まれる取締役選任議案の記載例を公表

株懇WEB(東京株式懇話会)は、5月12日に、継続会開催を予定する場合に当初の総会時点で改選を行う取締役選任議案の記載例を公表している。
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ASBJ、会計上の見積りに関する追加情報の開示を要請

企業会計基準委員会(ASBJ)は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(追補)」を公表し、会計上の見積りについて、今期重要性が乏しい場合でも、来期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には追記情報の開示をすること要請している。
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6月総会集中予定日はいつ? 基準日変更や継続会などの動向はいかに?

日本取引所グループの調査では、今年の3月期決算会社の定時総会集中日は6月26日(金)が見込まれ、例年より後ろ倒しになりそうだ。また、総会延期に伴う基準日変更を検討している会社は39社、継続会の開催を検討している会社は85社となっている。継続会開催にあたっては、金融庁等から公表された「継続会(会社法317条)について」も参考になりそうだ。
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