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金融庁連絡協議会、決算・監査等への対応(骨子)公表

7月2日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)」を公表した。本骨子では、株主総会や決算・監査等に関する金融庁・ASBJ・JICPA・法務省等の対応がまとめられている。
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ASBJ・金融庁、新型コロナに関する四半期開示の考え方示す

ASBJは、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新し、新型コロナに関連する会計上の見積りの仮定に関する追加情報の開示について、四半期決算での考え方を示した。これを踏まえて、金融庁も考え方を示している。
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日本司法書士会連合会、株主総会等の運営に関するQ&A公表

6月23日、日本司法書士会連合会は、「新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会等の運営に関するQ&A」を公表した。
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東証、3月期決算会社の決算発表&定時株主総会開催日の集計結果を公表

東証は6月2日と3日に、3月期決算会社の決算発表状況および株主総会開催日に関する集計結果を公表した。新型コロナウイルスの影響を受けて、例年とは大きく異なる決算発表&総会実務の状況が浮き彫りになっている。
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株懇、法務省QA更新を受け、継続会開催時の取締役選任議案記載例を改訂

5月28日に法務省が更新した「商業・法人登記事務に関するQ&A」で、継続会開催企業の当初の株主総会で役員等を改選する必要があるときに、「役員等が辞任した上,その後任を選任する」方法だけではなく、「役員等の任期が満了するものとして,その後任を選任する」方法も示されている。これを踏まえて、株懇も取締役選任議案記載例を改訂した。
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金融庁、新型コロナの影響に関する記述情報の開示Q&Aを公表

5月29日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」を公表し、新型コロナに関する影響について、企業開示の充実を図るよう要請している。
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IASB、リース基準を修正し、賃料減免の簡便的な処理を認める

5月28日、IASBは、IFRS第16号「リース」の修正を公表した。借手が、新型コロナウイルス感染症に直接関連した賃料減免について、簡便的に会計処理することを認めるものである。金融庁はこれ受けて、指定国際会計基準への指定を行う告示案を公表している。
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金融庁、新型コロナの影響に関する企業情報開示の充実を要請

5月21日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表し、新型コロナウイルスに伴う財務諸表における追加情報の開示の充実や、非財務情報の開示の充実を要請した。
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経団連、感染予防対策ガイドライン公表

5月14日、経団連は「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。事業者が講じるべき対策について、11項目でまとめている。
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信託協会、新型コロナ下の株主総会対応について要望点を公表

5月14日に、一般社団法人信託協会から「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」が公表された。予定どおり6月に株主総会を開催する会社、継続会や基準日変更を行う会社に気をつけてほしい点をまとめている。