金融庁連絡協議会、決算・監査等への対応（骨子）公表

　去る7月2日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」を公表した。

　4月3日、新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業および監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有することを目的として、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」が設置された。

　本連絡協議会は、第9回目の7月2日の会合にて一区切りとし、万が一状況の変化があった場合は再開することが、本骨子で示されている。

　本骨子では、株主総会や決算・監査等に関して、金融庁・企業会計基準委員会・日本公認会計士協会・法務省等がどのように対応を行ってきたかについて、まとめられている。

　また、今後、基準日変更を検討する企業があれば後押しすることや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進など、実務上の中長期的な課題への対応は、引き続き関係者と議論することとしている。

　あわせて、以下のとおり、6月末時点における、3月期決算会社の決算発表・株主総会時期開催動向が示されている。

〈決算発表の動向（6月末時点）〉

〈株主総会開催時期の動向（6月末開示分まで）〉

1. 計算書類報告のための臨時総会を後日開催