お知らせ コロナ禍特有のM&Aデューデリジェンスの留意点
執筆者：中山博喜氏 概要：コロナ禍はM&A実務にも大きく影響を及ぼす。現地視察ができない、予算が削減された、事業計画の前提が変わった、など5つのポイントを整理し、戦略的デューデリジェンスの重要性について解説する。
会社法務
お知らせ 
会社法務 コロナ禍における現代奴隷、労働者搾取防止のための取組み ：英国・豪州奴隷法における「ガイダンス」を手掛かりに
執筆者：吉田武史氏（弁護士） 概要：新型コロナウイルス感染拡大化における現代奴隷防止のための取組みについて、英国政府およびオーストラリア政府がそれぞれ豪州現代奴隷法、英国現代奴隷法上のガイダンスをウェブサイトで公表しています。本稿は、海外にサプライチェーンのある日本企業が知っておくべき現代奴隷防止の取組みについて、解説します。
Opinion 感染症と「死」、そして企業経営③―戦前日本企業は短期志向をどのように克服したか
執筆者：清水剛氏（東京大学教授）概要：コロナ後の社会は、感染症やそれによる死が身近にあるという点で戦前期の日本社会に似ている。戦前期の投資家は不確実性を前に短期主義的な行動をみせ、企業は資金を配当に回さざるを得なかった。果たして当時の経営者たちはどのように短期主義と向き合ったのか。
会社法務 新型コロナで債務不履行は免責されるのか：フランスの民法より
執筆者：戸崎愛理氏（パリ・NY州弁護士）新型コロナに起因した債務不履行責任を免れることができるかについて、仏民法における不可抗力規定、事情変更に基づく契約再交渉規定をもとに解説する。また、営業禁止対象企業が休業期間中の賃料を賃貸人に支払う必要があるか、賃料減額をできないかについても検討する。
会社法務 コロナ禍に伴う財務制限条項への抵触にどう対応すべきか
執筆者：中野竹司氏（弁護士・公認会計士）概要：コロナ禍による業績の悪化を受け、財務制限条項に抵触する企業が増えそうだ。金融庁の要請により、すぐに一括返済を求められることはなさそうだが、条項変更の交渉や開示の充実を図っていく必要があるだろう。
会社法務 会議体としての株主総会のゆくえ：「株主総会運営に係るQ&A」の法解釈と将来の展望（緊急企画「コロナショックにどう対応するか」）
執筆者：田中亘氏（東京大学教授）概要：経産省の公表した「株主総会運営に係るQ&A」の見解が、現下の状況を踏まえて，現行法の解釈として認められるかを検討する。そして、将来的な課題として，株主総会を会議体として開催することを法が強制する必要があるかいう問題について，立法論を含めて検討を行う。
Opinion ISS 、継続会を選択した企業の議案に対し「棄権」推奨
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：5月11日、議決権行使助言会社ISSは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、2020年6月1日以降に開催される株主総会に対する議決権行使基準の対応方針を発表した。とりわけ、継続会方式を採用した企業の一部議案について「棄権」票を投票することを推奨している点に注目してみたい。
Opinion 企業と投資家は痛みを分け合い柔軟な対応を！：ICGNのメッセージ
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：４月２３日、ICGNが「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」というステートメントを発表した。日経の記事では配当にフォーカスしていたが、それ以外にも重要な指摘がたくさんあるため、紹介したい。
News&Topics 経団連、新型コロナに伴う臨時的招集通知モデルを公表
去る4月28日、経団連は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本年の株主総会の開催について、平時とは異なった対応を検討する必要があることから、２つの臨時的な招集通知モデル（①来場株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデルと②株主の来場を原則ご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル）を公表している。
会社法務 新型コロナウイルス感染拡大に起因する「損害賠償」への備え：わが国企業にとっての損害額回復の可能性、または賠償リスク検討の重要性
執筆者：池谷誠氏（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）概要：本稿では、米国におけるクラスアクション（集団訴訟）の動きについて概観するほか、今後わが国でも企業間の損害賠償に係る係争や交渉が多く発生するとみられるなかで、自社のリスク、あるいは損害回復の可能性を検討するために、現時点で押さえるべき留意点などにつき、実務上の論点を整理する。