会社法務

執筆者：原正雄氏（弁護士）概要：新型コロナウイルス感染が拡大するなか、株主総会シーズンが到来する。本稿では株主総会を開催すべきか、自粛か、延期か。開催するとしても、安全確保のための工夫とはどのようなものが考えられるか、解説する。

執筆者：森・濱田松本法律事務所（編）概要：４月２日までに公表された、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業法務に関して講じられた主な施策を各省庁等別に整理した（ビジネス法務2020年6月号「LEGAL HEADLINES　特別版」より）。

執筆者：塩崎彰久氏（弁護士）・濱口耕輔氏（弁護士）概要：本稿では、本年の定時株主総会において新型コロナウイルスに関連して株主から聞かれる可能性がある主要なテーマを取り上げ、想定問答を準備するうえでのポイントや留意点を紹介する。

執筆者：伊藤広樹氏（弁護士）概要：本稿では、新型コロナウイルス感染症の流行を想定した場合に問題となる、株主総会に関する実務上の論点を整理する。具体的には、①株主総会の開催日時・場所の変更、②決算手続への影響、③株主総会での実務対応について取り上げることとする。なお、本稿は、2020年3月４日現在の情報を前提としている。

執筆者：川合正倫氏（弁護士）概要：新型コロナウイルスに関し、中国では都市や道路の封鎖、自己隔離期間の設定を含むさまざまな感染拡大防止措置がとられている。物流やサプライチェーンも一部麻痺状態にあり、事業活動に重大な影響が生じている企業も少なくない。このような事態を受け、新型コロナウイルスが契約上の不可抗力に該当するかという点が大きな論点となっている。