会社法務

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総会想定問答作成の際の留意点 ──事業継続性、リスク評価・備え、従業員の感染防止策等(ビジネス法務2020年6月号)

執筆者:塩崎彰久氏(弁護士)・濱口耕輔氏(弁護士)概要:本稿では、本年の定時株主総会において新型コロナウイルスに関連して株主から聞かれる可能性がある主要なテーマを取り上げ、想定問答を準備するうえでのポイントや留意点を紹介する。
Opinion

新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:新型感染症で企業の決算実務に甚大な影響が出ている。株主総会について、そもそも「予定どおり開催すべきか」を真剣に考える必要がある。監査が完了しないのに、株主総会を開催する意味はどこにあるのか。投資家、会計士、経理担当者等がどうこの問題を捉えているかをまとめた。
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新型コロナウイルス流行時の株主総会に関する論点整理(ビジネス法務2020年5月号)

執筆者:伊藤広樹氏(弁護士)概要:本稿では、新型コロナウイルス感染症の流行を想定した場合に問題となる、株主総会に関する実務上の論点を整理する。具体的には、①株主総会の開催日時・場所の変更、②決算手続への影響、③株主総会での実務対応について取り上げることとする。なお、本稿は、2020年3月4日現在の情報を前提としている。
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新型コロナウイルス感染症に起因する契約不履行への対応 中国法における”不可抗力”(ビジネス法務2020年5月号)

執筆者:川合正倫氏(弁護士)概要:新型コロナウイルスに関し、中国では都市や道路の封鎖、自己隔離期間の設定を含むさまざまな感染拡大防止措置がとられている。物流やサプライチェーンも一部麻痺状態にあり、事業活動に重大な影響が生じている企業も少なくない。このような事態を受け、新型コロナウイルスが契約上の不可抗力に該当するかという点が大きな論点となっている。
News&Topics

金融庁、決算・監査・株主総会の柔軟・適切な対応を要請

 去る4月15日、金融庁(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会)は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。  新型コロナウイルス感...
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