人事・労務

お知らせ

コロナ疲れに効くマインドフルネス呼吸法

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で在宅勤務が中心になることによって体を動かす機会が減り、頭だけが疲れ、ネガティブになるばかりか、気持ちの切替えもうまくいかなくなります。そんなときにおすすめしたいのが『マインドフルネス呼吸法』です。
人事・労務

雇用調整助成金の日額上限が引上げに! 追加支給も

執筆者:土屋信彦氏(特定社会保険労務士)概要:第2次補正予算が6月12日に参院本会議で可決、成立した。その中心の1つに挙げられるのは、雇用調整助成金の日額上限の引上げを含む要件緩和である。要件緩和のポイントと申請上の留意点について解説する。
Opinion

感染症と「死」、そして企業経営―戦前の日本社会から「コロナ後」を考える

執筆者:清水剛氏(東京大学教授)概要:新型コロナウイルスの後、日本企業の経営はどのように変わっていくのだろうか。「似ている状況」として想定されるのが、全世界的に流行したスペイン風邪の後の、すなわち戦前の日本社会である。そこで、まず戦前の日本社会と「コロナ後」の類似点・相違点を検討した上で、感染症や死と経営の変化がどのように関連しているのかを明らかにし、そこから「コロナ後」の経営について考えることにする
人事・労務

「コロナ解雇」は認められる?:整理解雇・雇止めの考え方

執筆者:荒井太一氏(弁護士)概要:コロナ禍に伴い、やむを得ず従業員の解雇および雇止めを視野に入れざるを得ない事業者も出てきている。どのような場合に認められるか、労働契約の期間の定めの有無に分けて解説する。また、採用内定の取消しについても整理した。
人事・労務

【不安に感じる管理職必見!】コロナ禍に伴うテレワーク時の労務管理

執筆者:毎熊典子氏(特定社会保険労務士)概要:テレワークを導入した企業は、管理職による指導・管理、新人研修の実施、育児期間中の従業員への対応などを工夫して行う必要がある。また、テレワークができない従業員についても、労働安全衛生法に基づき安全に働ける環境を整えることが求められる。
人事・労務

休業手当の支払と雇用調整助成金の活用

執筆者:荒井太一氏(弁護士) 概要:緊急事態宣言の影響で労働者に対して休業等を指示する企業が増えている。事例別の休業手当支給の要否と雇用調整助成金の活用について解説する。
人事・労務

タイ国におけるCovid-19対策(労働法関連)

【デロイト トーマツ グループ ニュースレター】新型コロナウイルス(Covid-19)対策として、タイ政府が公表した労働法に関わる特別措置をお知らせする。具体的には、非正規労働者の所得補償、社会保障基金(Social Security Fund)への拠出額の軽減、不可抗力で失業状態になった従業員への失業給付、解雇時および退職時の失業給付である。
人事・労務

新型コロナウイルス感染症対応による外国人従業員管理への影響(デロイト トーマツ グループ「Initiative」 より)

【デロイト トーマツグループ ニュースレターより】Covid-19の拡大を受け、特に外国人従業員の管理において情報が錯綜し、混乱を極めている。そこで、人事管理業務視点で種々の制限情報とすべき対応について論じる。また、その他の重要な外国人従業員管理に関する法改正もまとめた。
人事・労務

【ひな形付】コロナ禍に伴うテレワーク導入時の社内規程作成と助成金申請

執筆者:毎熊典子氏(特定社会保険労務士)概要:コロナ禍で急遽テレワーク勤務制度を導入する企業は少なくない。当然コストもかかるが、厚労省や東京都は助成金を設けている。助成金を受けるためには就業規則にテレワーク勤務規程が必要となるため、そのひな形を紹介・解説してもらった。
人事・労務

中国政府・各地方政府の見解からみる 人事労務上の諸問題Q&A(ビジネス法務2020年5月号)

執筆者:向井蘭氏(弁護士)概要:2020年は年明けから中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる感染が蔓延し、中国全体がパニック状態になった。春節中から中国政府も矢継ぎ早に対策を発表し、人事労務上の対応も発表した。本稿では、中国政府と各地方政府が発表した通知を中心に想定される人事労務の諸問題についてQ&A方式で記載した。
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