会社法務

コロナ禍における現代奴隷、労働者搾取防止のための取組み :英国・豪州奴隷法における「ガイダンス」を手掛かりに

執筆者:吉田武史氏(弁護士) 概要:新型コロナウイルス感染拡大化における現代奴隷防止のための取組みについて、英国政府およびオーストラリア政府がそれぞれ豪州現代奴隷法、英国現代奴隷法上のガイダンスをウェブサイトで公表しています。本稿は、海外にサプライチェーンのある日本企業が知っておくべき現代奴隷防止の取組みについて、解説します。
Opinion

コロナと戦う開示⑪:Jフロントの減損の開示に投資家も賛否両論?

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:J.フロント リテイリングは、第1四半期決算では業績予想を大きく下方修正し、年次決算で見送った配当予想を開示した。同社の減損の判断に用いた会計上の見積りの仮定の開示については、投資家サイドでも評価が分かれているようだ。
税務

今のうちに確認しておきたい コロナ禍対応税制のチェックポイント(旬刊経理情報2020/7/10日増大号)

執筆者:河崎元孝氏(KPMG税理士法人 税理士)・和久井敏男氏(KPMG税理士法人)概要:新型コロナ感染拡大に伴い売上の減少等の影響を受けている事業者について、新型コロナ税特法等に基づいて特例措置がなされた。これら税制上の措置のうち、主に企業においてチェックしておくべきと思われる事項について説明する。
助成金

必要書類やよくある不備は? 家賃支援給付金の申請上のポイント

執筆者:山岸崇裕氏(公認会計士・税理士)概要:「家賃支援給付金」の申請が、7月14日から開始された。そこで、申請にあたって準備すべき書類や注意すべきポイントをまとめた。
Opinion

コロナと戦う開示⑩: HISの四半期開示 リスク情報・追加情報

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:新型コロナの旅行業への影響は甚大だ。第2波が到来し、Go to Travelキャンペーンの実施も危ぶまれている。今回はそうした苦境に立つエイチ・アイ・エスの第2四半期開示を取り上げた。リスク情報やASBJや金融庁が求める追加情報にも注目したい。
Opinion

コロナと戦う開示⑨:LIXILの有報にみる事業等のリスク・追加情報の開示

執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:今回は、LIXILグループの有価証券報告書、その中でも事業等リスクと追加情報の開示を紹介したい。事業計画への影響度や発生可能性のマトリクスで示したリスクマップはわかりやすいというほかないだろう。
助成金

「家賃支援給付金」制度概要のまとめ

執筆者:畑中孝介氏(税理士)概要:7月3日、経済産業省は「家賃支援給付金に関するお知らせ」を公表した。具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表されるとのこと。
News&Topics

金融庁連絡協議会、決算・監査等への対応(骨子)公表

7月2日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)」を公表した。本骨子では、株主総会や決算・監査等に関する金融庁・ASBJ・JICPA・法務省等の対応がまとめられている。
News&Topics

ASBJ・金融庁、新型コロナに関する四半期開示の考え方示す

ASBJは、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新し、新型コロナに関連する会計上の見積りの仮定に関する追加情報の開示について、四半期決算での考え方を示した。これを踏まえて、金融庁も考え方を示している。
助成金

持続化給付金、個人事業者(雑所得・給与所得)&新規創業者に対象拡大!

6月26日、経済産業省は「持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)」を公表した。これにより「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」も新たに申請が可能になった。追加された必要書類も整理した。
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