News&Topics 金融庁連絡協議会、決算・監査等への対応（骨子）公表
7月2日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」を公表した。本骨子では、株主総会や決算・監査等に関する金融庁・ASBJ・JICPA・法務省等の対応がまとめられている。
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News&Topics ASBJ・金融庁、新型コロナに関する四半期開示の考え方示す
ASBJは、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新し、新型コロナに関連する会計上の見積りの仮定に関する追加情報の開示について、四半期決算での考え方を示した。これを踏まえて、金融庁も考え方を示している。
助成金 持続化給付金、個人事業者（雑所得・給与所得）＆新規創業者に対象拡大！
6月26日、経済産業省は「持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）」を公表した。これにより「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」も新たに申請が可能になった。追加された必要書類も整理した。
News&Topics 日本司法書士会連合会、株主総会等の運営に関するQ&A公表
6月23日、日本司法書士会連合会は、「新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会等の運営に関するQ&A」を公表した。
Opinion コロナと戦う開示⑧：ラクーンの楽観・悲観シナリオに基づくレンジ予想
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：4月決算企業の決算発表が始まった。ラクーンホールディングスの楽観・悲観シナリオに基づく「レンジ」での業績予想開示は投資家からも好評だ。強いて言えば、その前提となる見積りの仮定も説明されるとよかったかもしれない。
Opinion 「誰一人取り残さない」世界のために自由と向き合う
執筆者：渋澤健氏（コモンズ投信（株））概要：コロナ禍によって、格差社会や監視社会という古くて新しい問題が顕在化している。今こそ、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念のもとで、地球と共生する、サステナブルな経済社会を築く必要がある。それも「自由」に基づく自律的な行動で。
Opinion 感染症と「死」、そして企業経営③―戦前日本企業は短期志向をどのように克服したか
執筆者：清水剛氏（東京大学教授）概要：コロナ後の社会は、感染症やそれによる死が身近にあるという点で戦前期の日本社会に似ている。戦前期の投資家は不確実性を前に短期主義的な行動をみせ、企業は資金を配当に回さざるを得なかった。果たして当時の経営者たちはどのように短期主義と向き合ったのか。
お知らせ コロナ疲れに効くマインドフルネス呼吸法
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で在宅勤務が中心になることによって体を動かす機会が減り、頭だけが疲れ、ネガティブになるばかりか、気持ちの切替えもうまくいかなくなります。そんなときにおすすめしたいのが『マインドフルネス呼吸法』です。
Opinion コロナと戦う開示⑦：日立「すべて情報を出して投資家と議論したい」
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：日立は、5月半ばに株主総会を延期することを発表した。その2週間後に昨年を凌駕する圧倒的な質・量の情報を開示し、投資家・アナリストを驚かせた。中でも補足資料や業績予想に関わる開示は先進的な好事例だ。
人事・労務 雇用調整助成金の日額上限が引上げに！ 追加支給も
執筆者：土屋信彦氏（特定社会保険労務士）概要：第2次補正予算が6月12日に参院本会議で可決、成立した。その中心の１つに挙げられるのは、雇用調整助成金の日額上限の引上げを含む要件緩和である。要件緩和のポイントと申請上の留意点について解説する。