会計・監査 コロナ禍に起因する「事業等のリスク」の開示上の留意事項
執筆者：山内達夫氏（公認会計士）概要：有報の「事業等のリスク」において、新型コロナ危機下には、目下の顕在化したリスクが継続する見通しや対応策の記載が求められる。また、収束後の中長期的な見通し、経営戦略に関連するリスク管理活動について説明することが期待される。
記事一覧
会計・監査 
Opinion コロナと戦う開示④：不安に応えるQBの見積り開示
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：単一セグメントのQBにとって、コロナ禍の影響は大きい。投資家にとって、のれんやリースは懸念材料であるが、第３四半期報告書・決算説明資料ではその点をしっかりと開示しており、非常に参考になる事例だ。
助成金 スタートアップ企業が活用したい公的支援策（融資／補助金・助成金制度）
馬場正威氏（公認会計士）概要：コロナ支援策には、①融資、②補助金・助成金、③出資等があるが、様々な制度があり、自社にどの制度が適用できるか、情報を整理しきれない企業も多いのではないか。そこでスタートアップ企業にも活用しやすい制度をまとめた。
助成金 「東京都感染拡大防止協力金」（第２回）実施概要のまとめ
東京都は、５月７日から５月２５日までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力した中小の事業者に対し、「東京都感染拡大防止協力金」（第２回）を支給予定と公表した。
News&Topics 株懇、法務省QA更新を受け、継続会開催時の取締役選任議案記載例を改訂
5月28日に法務省が更新した「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」で、継続会開催企業の当初の株主総会で役員等を改選する必要があるときに、「役員等が辞任した上，その後任を選任する」方法だけではなく、「役員等の任期が満了するものとして，その後任を選任する」方法も示されている。これを踏まえて、株懇も取締役選任議案記載例を改訂した。
News&Topics 金融庁、新型コロナの影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａを公表
5月29日、金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」を公表し、新型コロナに関する影響について、企業開示の充実を図るよう要請している。
News&Topics IASB、リース基準を修正し、賃料減免の簡便的な処理を認める
5月28日、IASBは、IFRS第16号「リース」の修正を公表した。借手が、新型コロナウイルス感染症に直接関連した賃料減免について、簡便的に会計処理することを認めるものである。金融庁はこれ受けて、指定国際会計基準への指定を行う告示案を公表している。
税務 2020年度税制改正とコロナ禍対応税制の実務ガイド
執筆者：荒井優美子氏（公認会計士・税理士）概要：グループ通算制度以外の年度改正および、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための税制措置について、その実務ポイントを解説する。
会社法務 新型コロナで債務不履行は免責されるのか：フランスの民法より
執筆者：戸崎愛理氏（パリ・NY州弁護士）新型コロナに起因した債務不履行責任を免れることができるかについて、仏民法における不可抗力規定、事情変更に基づく契約再交渉規定をもとに解説する。また、営業禁止対象企業が休業期間中の賃料を賃貸人に支払う必要があるか、賃料減額をできないかについても検討する。
助成金 テナントの賃料減額に応じた家主が受けられる支援措置は？
執筆者：藤曲武美氏（税理士）概要：コロナ禍の休業要請等により収入が途絶え、家賃を払い続けることが困難になった事業者が相次いでいる。そこで家賃減額要請がなされているが、家主にとっても大きな痛手になりうる。家主はどのような支援措置を受けることができるだろうか。