会計・監査 コロナウイルスによる財務諸表インパクトの開示：オーストラリア会計基準審議会のFAQ
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：パンデミックの嵐が吹き荒れる中、3月にオーストラリア会計基準審議会・監査保証基準審議会は、「コロナウイルスが財務報告および監査に与えるインパクト」（FAQ）を公表した。難航する日本企業の決算監査業務にもこのFAQは役立つと考えるため、その概要を紹介する。
会計・監査 
人事・労務 新型感染症の流行に伴う〝不安〟を乗り越える７つの知恵（旬刊経理情報2020年4月20日号）
執筆者：江口毅氏（メンタルクリエイト）概要：昨今、新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務や休校が増加していることや大量の情報が錯綜するなかで、不安を感じたり心身の調子を崩したりしている人が出てきています。本稿では、メンタルヘルス領域に20年以上携わる専門家として、この状況下で心身の健康を維持するための７つの知恵をお伝えします。
会社法務 新型コロナウイルス感染症に起因する契約不履行への対応 中国法における”不可抗力”（ビジネス法務2020年5月号）
執筆者：川合正倫氏（弁護士）概要：新型コロナウイルスに関し、中国では都市や道路の封鎖、自己隔離期間の設定を含むさまざまな感染拡大防止措置がとられている。物流やサプライチェーンも一部麻痺状態にあり、事業活動に重大な影響が生じている企業も少なくない。このような事態を受け、新型コロナウイルスが契約上の不可抗力に該当するかという点が大きな論点となっている。
News&Topics 有報の提出期限延期のための開示府令が改正・公布
去る4月17日、内閣府令第37号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行された。この改正は、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企業が...
会計・監査 有価証券報告書の提出期限延長で留意すべき「後発事象」の取扱い
執筆者：持永勇一氏（公認会計士）概要：有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限が一律に９月末まで延長されることになった。その際に後発事象、とりわけ修正後発事象の取扱いに留意する必要があり、その考え方を整理した。
会計・監査 新型コロナウイルスの影響を会計上どう見積るか
執筆者：持永勇一氏（公認会計士）概要：会計上の見積りの基本的な考え方を整理し、かつ4月10日にASBJより公表された議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについて、その留意点を整理した。
会計・監査 現下、「継続企業の前提」をどう考えるか
執筆者：持永勇一氏（公認会計士）概要：新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績等が悪化した会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に該当しているかどうかについて留意する必要がある。この継続企業の前提の考え方や子会社監査に係るサポートレターについて解説した。
News&Topics 金融庁、決算・監査・株主総会の柔軟・適切な対応を要請
去る4月15日、金融庁（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会）は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。 新型コロナウイルス感染症の影響...
会計・監査 新型コロナ危機下の決算業務をどう進めるべきか
執筆者：持永勇一氏（公認会計士）概要：新型コロナウィルス危機下の決算業務の進め方について、その基本的な考え方をまとめた。在宅勤務による決算業務遂行の留意点（環境整備も含む）、都市封鎖や渡航制限も想定した場合の海外子会社の決算の留意点等について解説した。
News&Topics 金融庁、有報等の提出期限を9月末まで延長へ
去る４月14日、金融庁は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書および親会社等状況報告書の提出期限について、開示府令の改正により、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年９月末まで延長することを公表した。臨...