税務

新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した税務上の取扱いについて（PwC税理士法人Japan Tax Update）

【PwC税理士法人Japan Tax Updateより転載】「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（2020年3月25日）の内容や「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」（2020年4月8日）などを中心に新型コロナウイルス感染症対応の税制措置について解説した。
2020.04.22
税務
News&Topics

東証、有価証券上場規程等を一部改正し、コロナ特例を新設

去る4月21日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した（取引所ホームページを参照）。 　この有価証券上場規程等の一部改正は、本年4月21日から施行さ...
2020.04.22
News&Topics
会社法務

【2月20日開催】マネーフォワードの株主総会対応：「接触回避」「時間短縮」に配慮 （ビジネス法務2020年6月号）

執筆者：坂裕和氏（株式会社マネーフォワード 取締役執行役員 管理本部長）概要：新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「接触回避」「時間短縮」に配慮し、株主総会を開催（2020年2月20日）したマネーフォワードに、実際のノウハウや考慮事項をインタビューした。
2020.04.21
会社法務
会社法務

【3月13日開催】富士ソフトの株主総会対応：ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施 （ビジネス法務2020年6月号）

執筆者：赤松理氏（富士ソフト株式会社　総務部部長）概要：2020年3月13日に、新型コロナウイルス感染拡大への対応として「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を実施した富士ソフトの具体的対応策を紹介する。
2020.04.21
会社法務
会社法務

会社が採り得る選択肢は？ 株主総会開催可否の判断ポイントと開催方針・工夫（ビジネス法務2020年6月号）

執筆者：原正雄氏（弁護士）概要：新型コロナウイルス感染が拡大するなか、株主総会シーズンが到来する。本稿では株主総会を開催すべきか、自粛か、延期か。開催するとしても、安全確保のための工夫とはどのようなものが考えられるか、解説する。
2020.04.21
会社法務
会社法務

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各省庁等別主な施策一覧（４月２日現在）（ビジネス法務2020年6月号）

執筆者：森・濱田松本法律事務所（編）概要：４月２日までに公表された、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業法務に関して講じられた主な施策を各省庁等別に整理した（ビジネス法務2020年6月号「LEGAL HEADLINES　特別版」より）。
2020.04.21
会社法務
会社法務

総会想定問答作成の際の留意点 ──事業継続性、リスク評価・備え、従業員の感染防止策等（ビジネス法務2020年6月号）

執筆者：塩崎彰久氏（弁護士）・濱口耕輔氏（弁護士）概要：本稿では、本年の定時株主総会において新型コロナウイルスに関連して株主から聞かれる可能性がある主要なテーマを取り上げ、想定問答を準備するうえでのポイントや留意点を紹介する。
2020.04.21
会社法務
Opinion

新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を

執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：新型感染症で企業の決算実務に甚大な影響が出ている。株主総会について、そもそも「予定どおり開催すべきか」を真剣に考える必要がある。監査が完了しないのに、株主総会を開催する意味はどこにあるのか。投資家、会計士、経理担当者等がどうこの問題を捉えているかをまとめた。
2020.04.21
Opinion会社法務会計・監査
会社法務

新型コロナウイルス流行時の株主総会に関する論点整理（ビジネス法務2020年5月号）

執筆者：伊藤広樹氏（弁護士）概要：本稿では、新型コロナウイルス感染症の流行を想定した場合に問題となる、株主総会に関する実務上の論点を整理する。具体的には、①株主総会の開催日時・場所の変更、②決算手続への影響、③株主総会での実務対応について取り上げることとする。なお、本稿は、2020年3月４日現在の情報を前提としている。
2020.04.20
会社法務
人事・労務

中国政府・各地方政府の見解からみる　人事労務上の諸問題Q&A（ビジネス法務2020年5月号）

執筆者：向井蘭氏（弁護士）概要：2020年は年明けから中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる感染が蔓延し、中国全体がパニック状態になった。春節中から中国政府も矢継ぎ早に対策を発表し、人事労務上の対応も発表した。本稿では、中国政府と各地方政府が発表した通知を中心に想定される人事労務の諸問題についてQ＆A方式で記載した。
2020.04.20
人事・労務
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