会計・監査

新型コロナウイルスの影響を会計上どう見積るか

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:会計上の見積りの基本的な考え方を整理し、かつ4月10日にASBJより公表された議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについて、その留意点を整理した。
会計・監査

現下、「継続企業の前提」をどう考えるか

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績等が悪化した会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に該当しているかどうかについて留意する必要がある。この継続企業の前提の考え方や子会社監査に係るサポートレターについて解説した。
News&Topics

金融庁、決算・監査・株主総会の柔軟・適切な対応を要請

 去る4月15日、金融庁(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会)は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。  新型コロナウイルス感...
会計・監査

新型コロナ危機下の決算業務をどう進めるべきか

執筆者:持永勇一氏(公認会計士)概要:新型コロナウィルス危機下の決算業務の進め方について、その基本的な考え方をまとめた。在宅勤務による決算業務遂行の留意点(環境整備も含む)、都市封鎖や渡航制限も想定した場合の海外子会社の決算の留意点等について解説した。
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金融庁、有報等の提出期限を9月末まで延長へ

 去る4月14日、金融庁は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書および親会社等状況報告書の提出期限について、開示府令の改正により、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年9月末まで延長することを公表した...
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JICPA, 会長声明を発出(4月7日付)

 去る4月7日、政府の緊急事態宣言を受けて、日本公認会計士協会(JICPA)は、会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」を発出した。 声明では、JICPAの会員・準会員に対し、政府等の要請を遵守した行動をとるよう要請している。 また、現...
お知らせ

サイトオープン

今、全世界が新型コロナウィルス (Covid19)との戦いに直面しています。経済、そして企業活動も縮小を余儀なくされています。このようななかで、直近の決算をどう乗り切るべきかなど、経営管理上も課題が山積しており、本サイトでは、この新型コロ...
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