三井住友信託銀行㈱ 名古屋証券代行営業部
法務コンサルタント 牧村卓哉
株主総会資料の電子提供制度導入を見据えた取組みが考えられる。また、有価証券報告書における記述情報の充実した開示が求められる。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM ）の記載の義務づけに伴い、株主総会運営に影響が出る可能性がある。
記事全文はこちら（PDF：985KB）をご覧ください（2020年4月10日号特集（No1575）「特集 新型コロナウイルスの影響は？2020年6月株主総会の準備対応」（＊）より）。
＊特集の趣旨
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、本年株主総会の対応に悩んでいる企業も多いだろう。本特集では、新型感染症流行のもとでの総会運営について、執筆時点（編集部注：3月上旬）で考えられる事項をまとめていただいた。また、関係する法令改正への対応の他、３月24日に再改訂されたスチュワードシップ・コードのポイント、近時の傾向を踏まえた想定問答等も解説していただいている。ぜひご活用いただきたい。
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