スチュワードシップ・コードの再改訂と議決権行使基準の動向 :社外取締役を3分の1以上求める動きが主流に(旬刊経理情報2020/4/10号)

会社法務

三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部
審議役 依馬直義

 スチュワードシップ・コード再改訂版の変更点は、賛否理由の開示、サステナビリティ課題の対話推進、議決権行使助言会社の体制整備等である。ISSは政策保有銘柄企業出身の社外役員に独立性なしと判断、グラスルイスは女性役員選任を必須とした。国内機関投資家も社外取締役を3分の1以上求める動きがみられる。

 記事全文はこちら(PDF:629KB)をご覧ください(2020年4月10日号特集(No1575)「特集 新型コロナウイルスの影響は?2020年6月株主総会の準備対応」(*)より)。

*特集の趣旨

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、本年株主総会の対応に悩んでいる企業も多いだろう。本特集では、新型感染症流行のもとでの総会運営について、執筆時点(編集部注:3月上旬)で考えられる事項をまとめていただいた。また、関係する法令改正への対応の他、3月24日に再改訂されたスチュワードシップ・コードのポイント、近時の傾向を踏まえた想定問答等も解説していただいている。ぜひご活用いただきたい。

コメント

タイトルとURLをコピーしました