古島法律会計事務所 弁護士・公認会計士
古島 守
昨年度総会において行使された株主提案権は前年比でも増加しており、提案内容も多岐にわたる。例えば、役員報酬の個別開示、政策保有株式の売却、資本コストの開示、相談役・顧問の廃止、取締役の定員変更・過半数の社外取締役の登用、増配を求める剰余金処分、取締役報酬額改訂などである。いずれも株主にとって関心の高い事項であり、今年も同様の質問が出てくる可能性がある。そこで、2020年6月期の定時総会における想定問答について検討する。
記事全文はこちら（PDF：760KB）をご覧ください（2020年4月10日号特集（No1575）「特集 新型コロナウイルスの影響は？2020年6月株主総会の準備対応」（＊）より）。
＊特集の趣旨
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、本年株主総会の対応に悩んでいる企業も多いだろう。本特集では、新型感染症流行のもとでの総会運営について、執筆時点（編集部注：3月上旬）で考えられる事項をまとめていただいた。また、関係する法令改正への対応の他、３月24日に再改訂されたスチュワードシップ・コードのポイント、近時の傾向を踏まえた想定問答等も解説していただいている。ぜひご活用いただきたい。
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