データアナリスト 三井千絵
この記事は2020年3月18日にスチュワードシップ研究会ホームページに掲載されたブログ記事（「新型コロナウイルスのリスク開示をいかに行うか？ 豪会計基準審議会FAQを公表」）をアップデートし、一部修正加筆したものです。
オーストラリア会計基準審議会のFAQ
オーストラリア会計基準審議会（AASB）と監査保証基準審議会（AUASB）は、３月に、コロナウイルス感染の拡大から予想される財務報告とその監査に向けて、重要な考慮事項や影響について、FAQ（The Impact of Coronavirus on Financial Reporting and the Auditor’s Considerations）を発表した。それから１カ月ほどたった今においては誰もがその必要性は認識できるところだが、誰よりも早い段階で「すべての財務諸表作成者、および監査人はコロナウイルスの影響を考慮する必要があります」とはっきりと示した。
旅行業界や教育産業だけでなく、サプライチェーンやグローバルエコノミーにもたらす不確実性が、すべての産業にこれまで遭遇したことのないリスクをもたらすかもしれない。結果としてすべての企業が影響を受け、それは財務諸表にインパクトを与える。（仮訳、原文：Whilst the initial effects were being felt most by the travel industry and education providers, the impact is now considerably wider and is creating significant uncertainty for supply chains and the global economy. This uncertainty is creating risks that entities may not have encountered before. As a result, all entities should assess whether and how they are affected, and the impact on their financial report.）
AASB−AUASB JOINT FAQ “The Impact of Coronavirus on Financial Reporting and the Auditor’s Considerations”
今振り返ると全くそのとおりといえる。
FAQは、企業の取締役、企業の中でコーポレート・ガバナンスに責任を持つ担当部署（Company secretaryなど）、CEO、CFOは、財務諸表作成の初期の段階でコロナウイルスの影響をしっかりと議論し評価することが重要だと訴えている。
そして、企業側が評価すべきこと（影響など）、監査人が留意すること（適切なリスク評価手続を実行しているか、渡航制限などにより監査手続の実施に制約が起きているかなど）をまとめ、判断のためのフローチャート（FAQ5頁）を提供している。
判断フローチャートの最初の入り口は、「実際に財務諸表に影響のあるなしに関わらず、投資家がコロナウイルス感染拡大が事業に大きな影響をあたえると合理的に予想していて、そのリスクが投資の決定に影響を与えるか？」（仮訳、原文：Could investors reasonably expect that Coronavirus has a significant impact on the entity and would that risk qualitatively influence investors’ decisions, regardless of the quantitative impact on the financial statements?）となっている。つまり、投資家が影響を合理的に予想することが考えられたら説明をするべきである、と述べているのだ。
リスク評価のプロセス
４月中旬、感染は世界中に広がり多くの国で外出禁止や企業への業務の停止が求められている。影響がない企業のほうが少ないだろう。だからほとんどの企業はこのFAQの第１問を“Yes”（投資家は影響を合理的に予想する）に進む必要があるだろう。それでももし企業のマネジメントからみれば財務諸表に影響が予想されないというのであれば、自らの仮定を開示するようFAQは求めている。
次に、フローチャート（右半分）では監査人側がやるべきこととして、職業的懐疑心を発揮し、リスクを特定し、コロナウイルスの影響がリスク評価に組み込まれているかどうか、発生するビジネスリスクの重要性をどのように評価したのかを経営者等と話し合う必要がある、と述べている。またそのビジネスが影響をうける地域や取引関係なども評価に影響を与える可能性があると、助言している。
しかし、現在多くの監査人は経営者等と話し合うことも容易ではなくなってきているし、取引先などを調べることも多くの障害があるだろう。FAQは監査人に、もしコロナウイルスが重大な影響を与える場合は、どのような開示が必要かを財務諸表作成者に説明し、監査人にどのような監査手続が適切であるかを解説している。続けて後発事象、Going Concernの判断、開示と解説は続く。レポートの最後には、ジョイントベンチャーや子会社・持分法適用会社から情報が取得できない場合についても触れられている。
経営者、監査人の責任
4月14日、金融庁はそのホームページで、有価証券報告書（四半期報告書、半期報告書についても）の提出期限を一律に９月末に延長することを発表した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」）。
企業においては、営む事業によっては、その影響を日々見直し続けているかもしれない。その難しさは、ここ数年高まってきた気候変動からうけるリスク、事業や財務諸表への影響を開示する難しさをはるかに凌駕するものとなっていることだろう。有価証券報告書の期限を延長されても、後発事象が延々と続く中、「こうなったら早くだしてしまいたい」という悲鳴も聞こえる。３月中旬から株価も乱高下をくりかえし、多くの関係者を不安にしている。この市場の不確実性を少しでも低減するには、経営者が引き続き、事業への影響をとらえつづけ、その対処を取締役会で議論し、監査人と力を合わせて、クオリティの高い報告を行うことが重要だ。
このAASB−AUASBのFAQは日本企業にもそのまま活用できる。コロナウイルスの拡大を止めるための努力が行われる一方で、もう１つ重要なのは事業の不確実性によるリスクを少しでも減らし、市場の信頼を保ち金融機関が資金提供ができるような環境を維持していくことだろう。今こそ、経営者と監査人の連携とその力量の見せ所だといえる。
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