有限責任 あずさ監査法人
公認会計士 内田俊也
世界的に株価が下落し、企業の信用リスクも増大している。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大および経済への影響については大きな不確実性が存在している。
金融資産の評価および減損の要否を考えるうえでは、見積りが必要になる場面において、難しい判断が要求されると思われる。
記事全文はこちらをご覧ください（2020年5月1日号特集（No.1577）「特集 悪材料をどう落とし込むか
コロナ禍がもたらす決算・開示への影響」第２章（＊）より）。
＊特集の趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大はいまだ収束の兆しがみえていない。企業経営においても、外出自粛による消費の減退等大きな影響が出ており、それを会計・開示にどう落とし込むかが大きな論点となっている。本特集では、そのうち特に留意すべき事項と、決算・開示日程等の延長など関係機関の対策を整理し、解説していただいた。
第１章は→「繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は？ 業績悪化に伴う税効果会計の留意点」
第３章は→「修正」か「開示」か？ 後発事象の取扱いにおける留意点
第４章は→「決算・開示の日程変更における留意点：金融庁・東証等関係機関の対応を整理する」
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