有限責任 あずさ監査法人
公認会計士 山本靖子
金融庁は、有価証券報告書等の提出期限を延長する措置を講じている。東証は、年度決算等の内容を確定次第開示する等の取扱いを公表している。法務省・経済産業省は、株主総会開催にあたっての留意点を公表している。日本公認会計士協会は、監査スケジュールの再検討ならびに有価証券報告書等の提出スケジュールおよび計算関係書類の報告期限の一律の延長を求める旨を公表している。
記事全文はこちらをご覧ください（2020年5月1日号特集（No.1577）「特集 悪材料をどう落とし込むか
コロナ禍がもたらす決算・開示への影響」第４章（＊）より）。
＊特集の趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大はいまだ収束の兆しがみえていない。企業経営においても、外出自粛による消費の減退等大きな影響が出ており、それを会計・開示にどう落とし込むかが大きな論点となっている。本特集では、そのうち特に留意すべき事項と、決算・開示日程等の延長など関係機関の対策を整理し、解説していただいた。
第１章は→「繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は？ 業績悪化に伴う税効果会計の留意点」
第２章は→「不確実性の増大により見積りが困難に！ 金融資産の評価・減損処理上の留意点」
第３章は→「修正」か「開示」か？ 後発事象の取扱いにおける留意点
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