JICPA, 会長声明を発出（４月７日付）

　去る４月７日、政府の緊急事態宣言を受けて、日本公認会計士協会（JICPA）は、会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」を発出した。
　声明では、JICPAの会員・準会員に対し、政府等の要請を遵守した行動をとるよう要請している。
　また、現在、企業の３月期決算、それに伴う監査業務が進行中であるが、多くの企業において決算業務に重大な遅延が生じている、あるいはその懸念が高まっている。
　すでにリモートワークの推進が進んでいるものの、緊急事態宣言の発令を受けて、企業の決算業務や監査業務に対する制約が更に甚大なものとなる。
　そこで、次のような措置を求めている。
・ 有価証券報告書の提出期限を一律に延長すること
・ 定時株主総会の開催時期（特に、計算関係書類の報告期限）を一律に延期すること