News&Topics 株懇 WEB、株主総会の新型コロナ対策に関する論稿を公開 株懇WEBは、4月23日に、武井一浩弁護士・森田多恵子弁護士「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」を、4月24日に「株主総会に関する法的諸問題(コロナウイルス感染症対応関連)」(前田雅弘教授、北村雅史教授解説)を公開している。 2020.04.27 News&Topics会社法務
お知らせ 畑中孝介税理士・コロナ税制対策WEBセミナーを公開中 税理士・畑中孝介先生が、YouTubeでコロナ対策第1弾「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」を速報されています。 2020.04.25 お知らせ税務
税務 コロナ対策税制(税制上の措置案)のまとめ 執筆者:畑中孝介(税理士)概要:コロナ対策の一環として今国会中に成立予定のコロナ対策税制(法案提出前)の解説を行う。また、納税猶予や申告期限の延長などの税制措置の主なポイントを表にまとめた。 2020.04.24 税務
News&Topics 経産省、業種別支援策リーフレットを公表 去る4月23日、経済産業省(中小企業庁)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者のための各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを公表した。 業種別支援策リーフレットへのリンクは下記のとおり。 飲食業向け→PDFファイル製造業... 2020.04.23 News&Topics
News&Topics 金融庁、内部統制報告書・確認書の提出期限も延長されることを追記 金融庁は、4月14日に有価証券報告書等の提出期限を9月末まで延長することを公表しているが、22日にホームページを更新し、有価証券報告書等の具体的な範囲を明確化している。 2020.04.23 News&Topics
Opinion 給付金の申請自粛を呼びかけるのではなく、所得に応じた「定額増税」を検討してみては? 執筆者:熊王征秀氏(税理士)概要:新型コロナウイルスの緊急経済対策としてすべての国民に所得制限なしで一律10万円を支給する補正予算案が閣議決定された。「所得制限なし」に問題があるのは事実である。これに対して、一定所得以上の納税者への「定額増税」を提言してみたい。 2020.04.23 Opinion
お知らせ 武田雄治会計士・新型コロナウイルス対策セミナー公開中 公認会計士・武田雄治先生が、YouTubeで新型コロナウイルス対策セミナーを公開されています。第1講は融資制度の解説セミナー。手元資金を厚くするために融資制度を活用しよう。実質無利子で3,000万円まで借りれる融資制度とは? 申請書の記入など申込方法まで徹底解説されています! 2020.04.23 お知らせ助成金
税務 新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した税務上の取扱いについて(PwC税理士法人Japan Tax Update) 【PwC税理士法人Japan Tax Updateより転載】「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(2020年3月25日)の内容や「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」(2020年4月8日)などを中心に新型コロナウイルス感染症対応の税制措置について解説した。 2020.04.22 税務
News&Topics 東証、有価証券上場規程等を一部改正し、コロナ特例を新設 去る4月21日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した(取引所ホームページを参照)。 この有価証券上場規程等の一部改正は、本年4月21日から施行さ... 2020.04.22 News&Topics
Opinion 新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を 執筆者:三井千絵氏(データアナリスト)概要:新型感染症で企業の決算実務に甚大な影響が出ている。株主総会について、そもそも「予定どおり開催すべきか」を真剣に考える必要がある。監査が完了しないのに、株主総会を開催する意味はどこにあるのか。投資家、会計士、経理担当者等がどうこの問題を捉えているかをまとめた。 2020.04.21 Opinion会社法務会計・監査