会計・監査 不確実性の増大により見積りが困難に！ 金融資産の評価・減損処理上の留意点（旬刊経理情報2020/5/1号）
執筆者：内田俊也氏（公認会計士）概要：世界的に株価が下落し、企業の信用リスクも増大しており、大きな不確実性が存在している。金融資産の評価および減損の要否を考えるうえでは、見積りが必要になる場面において、難しい判断が要求される。
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会計・監査 会計・監査 繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は？ 業績悪化に伴う税効果会計の留意点（旬刊経理情報2020/5/1号）
執筆者：石田博士氏（公認会計士）概要：新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化する場合、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の決定は特に慎重な判断が必要となる。固定資産の減損損失等、業績悪化に伴い発生が見込まれる一時差異等の税効果会計の取扱いを記載する。
人事・労務 新型コロナウイルス感染症対応による外国人従業員管理への影響（デロイト トーマツ グループ「Initiative」 より）
【デロイト トーマツグループ ニュースレターより】Covid-19の拡大を受け、特に外国人従業員の管理において情報が錯綜し、混乱を極めている。そこで、人事管理業務視点で種々の制限情報とすべき対応について論じる。また、その他の重要な外国人従業員管理に関する法改正もまとめた。
Opinion 新型コロナ危機下に株主総会を予定どおり行うか、未来を見据えて判断を（２）
執筆者：三井千絵氏（データアナリスト）概要：決算報告（監査）なき株主総会にどんな意味があるのだろうか。決算・監査のクオリティ向上、緊急事態宣言中の経営・事業の体制のあり方、従業員・株主の安全を鑑み、１社でも多くの企業が株主総会の延期を積極的に検討されることを願いたい。
助成金 持続化給付金の申請情報（速報版）が公表
執筆者：山岸崇裕氏（公認会計士・税理士）4月27日、経産省から「持続化給付金」の申請情報が公表された。令和２年度補正予算の成立（30日予定）の翌日から、電子申請が開始される見込み。複数の書類を添付する必要があり、あらかじめ資料を準備（ＰＤＦ化）しておくことをおすすめしたい。
会社法務 財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答 :新型感染症の影響、ＴＳＲ、役員報酬など （旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：古島守氏（弁護士・公認会計士）概要：昨年度総会において行使された株主提案権は前年比でも増加しており、提案内容も多岐にわたる。そうした昨年の傾向等を踏まえ、2020年6月期の定時総会における想定問答について検討する。
会社法務 スチュワードシップ・コードの再改訂と議決権行使基準の動向 :社外取締役を３分の１以上求める動きが主流に（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：依馬直義氏（三井住友信託銀行㈱）概要：スチュワードシップ・コード再改訂版の変更点は、賛否理由の開示、サステナビリティ課題の対話推進等である。ISSは政策保有銘柄企業出身の社外役員に独立性なしと判断、グラスルイスは女性役員選任を必須とした。国内機関投資家も社外取締役を３分の１以上求める動きがみられる。
会社法務 株主総会に関する法令改正と実務対応 ：会社法、開示府令、監査証明府令（ＫＡＭ導入）等（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：牧村卓哉氏（三井住友信託銀行㈱）概要：株主総会資料の電子提供制度導入を見据えた取組みが考えられる。また、有価証券報告書における記述情報の充実した開示が求められる。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM ）の記載の義務づけに伴い、株主総会運営に影響が出る可能性がある。
会社法務 感染防止対策下の株主総会運営の留意点：ネット活用も含めた事前準備から当日対応まで（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：川瀬裕司氏（三井住友信託銀行㈱）概要：イベント等の中止・延期・規模縮小が要請されており、株主総会の中止・延期は困難であるものの、規模縮小やマスク着用等の予防策を考慮することが考えられる。来場株主の減少が見込まれる中、バーチャル総会の議論も進むものと考えられる。
人事・労務 【ひな形付】コロナ禍に伴うテレワーク導入時の社内規程作成と助成金申請
執筆者：毎熊典子氏（特定社会保険労務士）概要：コロナ禍で急遽テレワーク勤務制度を導入する企業は少なくない。当然コストもかかるが、厚労省や東京都は助成金を設けている。助成金を受けるためには就業規則にテレワーク勤務規程が必要となるため、そのひな形を紹介・解説してもらった。