会社法務 財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答 :新型感染症の影響、ＴＳＲ、役員報酬など （旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：古島守氏（弁護士・公認会計士）概要：昨年度総会において行使された株主提案権は前年比でも増加しており、提案内容も多岐にわたる。そうした昨年の傾向等を踏まえ、2020年6月期の定時総会における想定問答について検討する。
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会社法務 会社法務 スチュワードシップ・コードの再改訂と議決権行使基準の動向 :社外取締役を３分の１以上求める動きが主流に（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：依馬直義氏（三井住友信託銀行㈱）概要：スチュワードシップ・コード再改訂版の変更点は、賛否理由の開示、サステナビリティ課題の対話推進等である。ISSは政策保有銘柄企業出身の社外役員に独立性なしと判断、グラスルイスは女性役員選任を必須とした。国内機関投資家も社外取締役を３分の１以上求める動きがみられる。
会社法務 株主総会に関する法令改正と実務対応 ：会社法、開示府令、監査証明府令（ＫＡＭ導入）等（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：牧村卓哉氏（三井住友信託銀行㈱）概要：株主総会資料の電子提供制度導入を見据えた取組みが考えられる。また、有価証券報告書における記述情報の充実した開示が求められる。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM ）の記載の義務づけに伴い、株主総会運営に影響が出る可能性がある。
会社法務 感染防止対策下の株主総会運営の留意点：ネット活用も含めた事前準備から当日対応まで（旬刊経理情報2020/4/10号）
執筆者：川瀬裕司氏（三井住友信託銀行㈱）概要：イベント等の中止・延期・規模縮小が要請されており、株主総会の中止・延期は困難であるものの、規模縮小やマスク着用等の予防策を考慮することが考えられる。来場株主の減少が見込まれる中、バーチャル総会の議論も進むものと考えられる。
人事・労務 【ひな形付】コロナ禍に伴うテレワーク導入時の社内規程作成と助成金申請
執筆者：毎熊典子氏（特定社会保険労務士）概要：コロナ禍で急遽テレワーク勤務制度を導入する企業は少なくない。当然コストもかかるが、厚労省や東京都は助成金を設けている。助成金を受けるためには就業規則にテレワーク勤務規程が必要となるため、そのひな形を紹介・解説してもらった。
News&Topics 株懇 WEB、株主総会の新型コロナ対策に関する論稿を公開
株懇WEBは、4月23日に、武井一浩弁護士・森田多恵子弁護士「新型コロナ対策の社会的要請を踏まえ根本的変容が求められる今年の定時総会」を、4月24日に「株主総会に関する法的諸問題（コロナウイルス感染症対応関連）」（前田雅弘教授、北村雅史教授解説）を公開している。
お知らせ 畑中孝介税理士・コロナ税制対策WEBセミナーを公開中
税理士・畑中孝介先生が、YouTubeでコロナ対策第１弾「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」を速報されています。
税務 コロナ対策税制（税制上の措置案）のまとめ
執筆者：畑中孝介（税理士）概要：コロナ対策の一環として今国会中に成立予定のコロナ対策税制（法案提出前）の解説を行う。また、納税猶予や申告期限の延長などの税制措置の主なポイントを表にまとめた。
News&Topics 経産省、業種別支援策リーフレットを公表
去る4月23日、経済産業省（中小企業庁）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者のための各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを公表した。 業種別支援策リーフレットへのリンクは下記のとおり。 飲食業向け→PDFファイル製造業...
News&Topics 金融庁、内部統制報告書・確認書の提出期限も延長されることを追記
金融庁は、4月14日に有価証券報告書等の提出期限を9月末まで延長することを公表しているが、22日にホームページを更新し、有価証券報告書等の具体的な範囲を明確化している。