持続化給付金の電子申請にあたり準備するポイント

税理士法人山岸会計
公認会計士・税理士・認定事業再生士　山岸崇裕

　既報のとおり、4月27日に経済産業省から「持続化給付金」の申請受付に関する情報（速報版）が公表されている。令和２年度補正予算の成立（4月30日、参議院本会議にて可決）の翌日、すなわち5月1日から、電子申請が開始されている。

　上記の経済産業省ホームページにて持続化給付金の詳しい申請要領が出ているため、こちらを参照しながら申請することをおすすめしたい。
　・法人向け速報版
　・個人事業者向け速報版

　電子申請を行う際には、まず5月1日に開設された「持続化給付金ホームページ」にアクセスする必要がある。そこで、いくつかの基本情報の入力が必要となるため、ここで「法人向け」の申請に絞って解説しておきたい。

　まず必要になるのが「法人番号13桁」である。法人の確定申告書別表１に記載されている場合にはそれで足りる。もし記載がない場合には、国税庁法人番号公表サイトにて確認されたい。

ポイント　登記簿謄本の場合には12桁しか載っていないため、チェックデジット１桁分の確認に手間取ってしまう。

　今回は、確定申告書に添付している「法人事業概況説明書」に売上高の記載があるため、こことの整合を確認しておくとよいだろう。ここは盲点かもしれない。売上高の記載がないケース等も、全国的には発生しそうだ。

　月次試算表や売上データExcelを用意する。2020年〇月と明記されている資料が必要となる。

　通帳にて、金融機関コード(4桁）、支店コード(3桁）を確認する。
※代表者の個人口座でもOK。

　中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」に持続化給付金の試算シミュレーション・ツールが登場している。最大の支給額を得られるには、どのタイミング（任意の月）で申請すればよいのか等、申請月によって有利・不利となる場合もありうるため、念のため、確認することをおすすめしたい。

　提出は「PDF」「JPG」「PNG」形式でのデータ提出となる。

山岸先生

※スマホで撮影してもOKですが、判読できるようできるだけキレイに撮影してください！
※メール詳細については、申請要領（速報版）には「受領印に相当するもの」としか記載がありませんが、一般的には金融機関などにこの「メール詳細」を提出します。確定版の申請要領が出た場合にはご確認いただければと思います。

　2019年1月から12月までの間に設立された法人の場合には、2019年の「年平均売上高」と比べて、50%以上減少している場合、申請が可能となる。

　これは、あくまでも設立後の月数を使うことになるため、たとえば設立して3カ月は売上ゼロであってもカウント対象となる。平均すると低い売上高になってしまう場合には注意が必要だ。

　売上高の比較する２つの月の間に、個人事業主から法人成りした場合には、両者を比較して判定し、申請することが可能である。

　2019年1月から12月に法人化した場合には、上記の【創業特例】が適用となる。

　直前の事業年度の確定申告が完了していない場合や季節性収入が強い会社の場合などにも特例が用意されているため、必ず申請要領を確認していただきたい。